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2006.12.22

四国、よいとこ 1072 高知県春野町  「国家が国民の心、思想を縛ることができる教育基本法が制定されるということになります」。改悪教育基本法で井澤武大教育長が答弁。

 二〇〇六年十二月二十二日。

 高知県の地方議会での以下の答弁が本日付の「しんぶん赤旗」の一面で全国に紹介されています。

 春野町の井澤武大教育長の、十二月十八日の同町議会本会議で答弁です。
 改悪教育基本法について「今後、なお一層の国民の間での十分な論議が必要であると考えています」と、答弁しました。
 日本共産党の加納弘史議員の質問に答えたものです。
 こんな内容でした。

 春野町議会は、平成十五年十一月十九日「教育基本法の理念の実現を求める意見書」を可決し、内閣総理大臣、文部科学大臣、衆参両議院議長に提出しておりますので、その提出文の内容を参考にしてお答えします。
 現行の教育基本法は、三千五百万人、日本だけでも三百から三百五十万人もの尊い命が奪われた二度にわたる世界大戦の反省の上に立って、今後、政府の行為によって、再び絶対に戦争を起こしてはならないという決意のもとに制定されたものです。
 それは、国、そして教育行政が教育の内容まで立ち入り、国民の教育を進めたことによって戦争への道を歩んだという反省に立って制定されたものです。
 現行法の一〇条(教育行政)の条文には、教育行政は「教育の目的を遂行するに必要な条件の整備確立を目標として行われなければならない」と教育行政(国)は、教育を進めるために必要な条件整備をすることが仕事であるとうたわれています。
 つまり、教育行政(国)が教育の内容にまで立ち入ってはならないと規定されています。
 しかし、改正案を見ると、この「条件整備をすることが教育行政(国)の仕事である」という条項が削除され、法律によって教育を進めると置き換えられています。
 結局、国民の心、思想を統制する法律をつくり、国家が国民の心、思想を縛ることができる教育基本法が制定されるということになります。
 六十数年前の日本の社会に逆戻りし、世界の国々から孤立する日本になるのではないかと憂慮されます。
 今後、なお一層の国民の間での十分な論議が必要であると考えています。

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