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2006.12.14

四国、よいとこ 1055 高知県 教育基本法改悪案、高知県の教育長たちの危ぐ。

 二〇〇六年十二月十三日。

 教育基本法改悪案にたいする高知県の市町村の全三十五人の教育長の態度、意見を「子どもの教育を守る県連絡会」(西森稔世話人代表)が調べ、十二月十二日に発表しました。
 それによると「改正反対」が十五人、「疑問がある」が三人、「慎重に審議せよ」が十二人、「変わってもこだわる必要なし」が一人でした。
 「ノーコメント」が四人でした。
 「改正」に積極的賛成の教育長はいませんでした。
 なお、大崎博澄県教育長は、十一日の県議会での答弁でも「現行教育基本法は、高い理想をかかげる立派な法律」とし、改悪案に疑義を表明しています。

 十二月の地方議会でも、首長や教育長の発言が続いています。

 【十一日の高知県本山町議会本会議 日本共産党の田岡敬行議員の質問に】

 ○ 今西芳彦町長

 教育基本法について「戦前の教育への反省の上に立って、平和憲法の精神を受け継ぎ、教育はどうあるべきかを明文化されたものであると考えています」とした上で、「私は、この教育基本法の改正は、憲法改正論議と同列にあって、わが国の平和と民主主義にとって大きな脅威になるのではないかと危ぐし、反対いたしております」とのべました。

 ○ 岩塚忠男教育長

 教育基本法について「戦後の新しい国家を樹立していく上で必要な、教育にたいする根本的な理念を示した法律であります」「私自身も長年この法律の下で、みずから信じる教育実践につとめてきたという自負があり、もっと積極的に評価されるべきではないかという思いを持っております。現行法の遵守が基本であります」とし、「法の見直しや法の改正につきましては、十分な手続きと、特に広範な国民的論議とコンセンサスが必要という考えを持っており、十分な時間をかけた慎重なとりくみを期待しております」と答えました。

 【十二日の高知市議会本会議 日本共産党の、はた愛議員の質問に】

 ○ 岡崎誠也市長

 教育基本法について「わが国の教育の基本的な理念や原則を定める重要な法律でございます」と位置付け。そして、同法の改悪案について「なぜ改正するのかという根幹にかかわる問題や『愛国心』を盛り込む理由などについて、まだまだ議論が十分つくされたとはいいがたいのではないかと思っています」「先の衆議院本会議でおこなわれたように、野党が採択に反対し欠席をした中で与党が単独で可決するといった手段ではなく、広く国民の声を聞き、議論を重ね、審議をつくすことが必要だと考えております」と、答弁しました。

 ○ 吉川明男教育長

 「教育基本法は、わが国の教育の方向性を示す重要な法であり、国の将来のありようにも関係する極めて重要な法律でございますので、国民の代表の場である国会において十分に審議がなされることを強く念願しております」と、答えました。

 【十三日の高知県土佐市議会本会議 日本共産党の西村導郎議員の質問に】

 ○ 瀧本豊教育長

 「現行の教育基本法は平和憲法の趣旨にのっとり、短い条文の中に、個人の尊厳と平和を希求する完成度の高いものと感じております」と、答弁。
 教育基本法改悪案の審議について「教育現場や地方行政関係者の間には、もうひとつ改正理由や改正点のはあくができていない感があります」「もう少し時間をかけた中で、多くの意見を熟慮し十分な検討と国民に説明していくことが大切と考えております」と、しました。

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