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2008.06.18

「高知県立高知短期大学存続問題 いま、どういう局面か」。話し合いの資料として。

 高知県立高知短期大学存続問題 いま、どういう局面か

      2008年6月9日 

 ○ 高知県立大学の現状

いま県立大学としては一学年二百十人定員の高知女子大学と百二十人定員の高知短大があります。

高知女子大の生活科学部、文化学部は永国寺に、看護学部、社会福祉学部は池にあります。

高知短期大学は社会科学科で、法律、経済、歴史などの社会科学を学んでいます。これは永国寺にあります。

○ 2006年9月の「高知県立大学改革基本計画」の内容

 高知女子大は、男女共学の四年生の県立大学にします。

 まず二〇〇九年度に学部は、看護学部、社会福祉部、健康栄養学部、文化学部を設置します。一学年の定数は二百七十人程度です。永国寺を引き払い池に集中します。

 法務総合学部も、設置するつもりです。法専門、法経営、法情報のコースがあります。一学年の定数が、昼間は百六十人程度で、夜間は四十人程度です。

 しかし、この学部については設置時期、キャンパスは、まだ決まっていません。高知駅前の複合施設への設置も検討しています。

 高知短大は、廃止します。

「志願者は年々減少して、平成8年度以降はほぼ全入の状況にあります。また、学生のうち仕事を持っている人は50%を切っていますので、地域の産業、経済や行政を支える社会人への高等教育という役割は弱くなっています。

一方、科目履修生は年々増加の傾向で、生涯学習の場としての役割が大きくなっています。」

と、いうのが、その理由です。

科目履修生については新しい四年生の男女共学の大学で、履修制度を導入します。

【私のコメント】

・ 夜間の二年制は、どこにもなくなります。

・ 夜間四年制の場合も学生数は、いまの高知短期大学の三分の一です。経済学、歴史学を学ぶ場はありません。

 ・ 永国寺から大学をなくする方針のようです。

 ○ 尾崎正直さんの高知県知事当選

 尾崎正直さんの高知県知事当選 2007年11月25日

 ○ その直前の県議会での答弁

 【2007年9月高知県議会定例会 9月月28日】

 ◆37番(米田稔君) 私は、日本共産党と緑心会の立場から以下質問を行います。

 まず、県立大学改革問題について政策企画部長にお伺いをいたします。県立大学改革がこのような混乱を招いた原因は、本来大学を主体として行うべき改革を県行政が県外の専門家を中心にした検討委員会にゆだね、それを押しつけようとしてきたことにあると言っても過言ではないと思います。そのことを反省し、大学自身の主体性による大学改革という原点に立ち返らなくてはなりません。そもそも、生い立ちも、歴史も、果たしてきた役割も全く違う高知女子大学、高知短期大学という2つの大学を一つにまとめ上げようとしたところに大きな障害が生まれています。しかも、県内の高等教育のあり方全体を見通し、県民に求められているものは何か、東西に広がっている県土で教育の過疎とも言える状況をどう解決するのかといった点などの議論は置き去りにされたまま、検討委員会の結論を押しつけようとしてきたことには、大いなる反省を求めるものであります。

 今後の大学改革に当たり、その反省点をどのように生かしていかれるおつもりか、政策企画部長にお伺いします。

 私どもは、さきの6月議会において、財政的見通しにおいても、社会科学系学部のあり方、高知短大に学んでいる200名を超える学生の学習権の保障も、永国寺キャンパスの活用の方向も、その議論の保障もない中、なし崩し的な高知女子大学の池キャンパスへの移転統合には賛同できないとの立場で予算に反対をいたしました。今議会に当たって執行部は、減額を検討した予算措置の具体的説明、財源の考え方を示した上で、高知女子大学がみずから示してきた改革案をスタートさせるためのキャンパス建設予算だとして提案をし、さらに社会科学系学部のあり方、永国寺キャンパスの活用については、県内高等教育のあり方全体を展望して、今回の予算とは切り離し、今後議論をしていくとしています。

 しかし、その高知女子大学みずから示している大学改革案に対して、大学内部から異議ありの態度表明がされましたが、こうした事態に至った経過と内容をどのように承知しているのか、お聞きいたします。

 改めて、文化学部の池キャンパスへの移転の必要性、整合性についてどう考えているのか。また、まちづくりの観点とともに、何よりも当学部学生の学びと生活環境のよりよい保障という点からも、永国寺キャンパスに残すことは重要な選択肢ですが、これまでどういう検討をしてきたのか、お伺いします。

 一たん合意していたということですが、これらの大学内部の動きを無視して移転統合を進めるべきではないと思うが、どう考えるのか、伺います。

 さて、本予算を提案するに当たり、県は社会科学系学部のあり方は切り離して議論をと言っていますが、それはこれまで提起していた法務総合学部案については白紙に戻した議論と考えていいのか、設置場所も再検討するのか、あわせてお聞きします。

 また、社会科学系学部の新設が行われない状況のもとでは、高知短期大学は廃止しないとの考え方は変わっていないのか、政策企画部長の明確な答弁を求めます。

 当然、高知短大の担ってきた社会人教育や地域政策、地域づくりに貢献できる学びの場をどうしていくのかは重要な議論の柱です。同時に、高知工科大学への社会科学系学部の新設、幡多地域への大学づくりの機運の高まりといった、県内高等教育をめぐる情勢の変化をしっかり見据えた上での議論を進めなければなりません。私学・大学支援課の事務分掌には、県内の大学及び高等専門学校との連携及び調整に関することが含まれています。

 社会科学系学部のカリキュラムといった狭い範疇の議論ではなく、今後、大学関係者、県民の意見を広く聞き県都高知市のまちづくりの観点も踏まえ、永国寺キャンパスを活用した知の拠点づくりとの位置づけで再検討していくつもりはないか、お伺いします。

 (後略)

 ◎政策企画部長(十河清君) 米田議員の県立大学改革に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、これまでの大学改革の進め方に対する反省をどう生かしていくのかとのお尋ねがありました。大学改革につきましては、大学みずからが行うのが本来の姿だと思います。しかし、みずからの改革にはおのずと限界があります。このため、設置者として県立大学改革検討委員会を立ち上げ、外部の有識者に参加していただき本県の実情を踏まえながら、県民の負託を受けた県立大学のあり方について御検討をいただきました。検討の過程では、県民の皆様や関係者との間で意見交換なども行ってきました。この検討委員会の提言をもとに、県と大学との間で改革の方向性について検討を進めてきましたが、このことが結果として改革する側、される側という思いを大学側にもたらし、なかなか一致した方向になれませんでした。

 しかし、この4月に山根新学長が就任して以降、これまで協議を進めてきました改革の基本方針とそれに基づく具体的な教育内容や施設整備計画について、学内的な取りまとめをしていただいた結果、保健・医療・福祉を支える人材を育成するため、既存学部を池キャンパスに再編統合することについて最終的な合意がなされました。現在では、県と大学が一致した考えのもとに大学改革に取り組んでいます。また、今月20日には、大学として県民の皆様への説明責任を果たすべきだとの思いから学長が記者会見を開かれ、地域に根差し地域とともに発展する大学を目指すことを表明され、この大学改革により、県民の皆様の安全と安心を守るために必要な健康、看護、福祉の高度専門職者を養成すると述べられています。

 次に、大学内部から異議ありとの表明がなされたことに対するその経過と内容についてお尋ねがありました。池キャンパスへの移転につきましては、大学としては、ことし5月31日の新棟整備の全体会議において設計の内容について合意をしました。この設計合意を受けて、文化学部は6月11日に教授会を開催し、移転に同意するとの回答をしています。このことにより、全学部から今回の移転に対する確認がとれましたので、6月14日の評議会で大学として池キャンパスへの移転を決定しました。そうした意思決定がされて、県と大学が一致した考えのもとに取り組んできましたさなかに、一昨日、文化学部の教授会において、同意の前提である、将来、県が永国寺キャンパスを売却するのではないかという疑念が晴れないことや、大学から県に示した8項目の要望に対して回答がないことなどを理由として、池キャンパスへの移転を白紙撤回する決議がされたと承知しています。

 次に、文化学部の池キャンパスへの移転の必要性、整合性について、また文化学部を永国寺キャンパスに残すことは重要な選択肢だが、どういう検討をしてきたのかとのお尋ねがありました。池キャンパスへの統合は、保健・医療・福祉を支える人材の育成のため、高知医療センターとの連携が強化されること。看護、社会福祉、健康栄養の3学部の連携のみならず、文化学部の学生にとっても、学部や専門の領域を超えた幅広い教育が受けられることや学生の交流も図られること。永国寺キャンパスは、施設の老朽化や狭隘化が課題となっており教育環境の改善が必要なこと。永国寺と池にキャンパスが分離していることによって生じる、学生が授業を受ける上での非効率性を改善し、あわせて管理運営面での効率化が図られること。大学が平成18年度に作成した中長期計画の中でも、小規模な大学である本学が2つの分離キャンパスに分かれていることは学生にとっては極めて不便であるとして、キャンパス統合を大学の基本指針としていることなどから、県と大学が一致した考えのもとに決定をしたものです。

 キャンパス移転に対して、これまで文化学部を中心とする学生からは、通学に不便、下宿を変わらなければならなくなる、アルバイトに支障が出るなどの不満の声も聞いていますし、その一方で、同じ授業料を払っていながら池キャンパスに比べて永国寺の施設は劣悪だ、統合すれば2つのキャンパスを行き来しなくてもよくなる、学園祭やサークル活動なども一緒にできるし他学部の学生から刺激を受けられるといった賛同する声も聞いていますので、今後、そうした声も聞きながら、できる対応はしていかなくてはならないと考えています。移転後の永国寺キャンパスの活用策につきましては、お話にもありましたように、まちづくりの観点から、また社会人教育や生涯教育の観点から十分な検討を行っていきたいと考えています。

 次に、大学内部の動きを無視して移転統合を進めるべきではないと思うがどうかとのお尋ねがありました。これまで、大学とは池キャンパスへの再編統合に向けて、目指すべき教育のあり方や施設の設計協議など詰めの協議を行い、一致した考えのもとに取り組んでまいりました。そうしたさなかに、文化学部の突然の表明があり、なぜ今の時点で、寝耳に水と言うほかないという学長のお気持ちは当然だと思います。そうした思いは、他の学部長方も同じ思いであったと思います。この文化学部教授会の決議に対しまして、昨日大学は運営会議を開き、その場で学長みずから、文化学部教授会の決議の理由となった、永国寺キャンパスを売却するという疑念が晴れないことについては、副知事との協議の場でも切り売りをしない等の説明があったことなどから間違っていること、また大学から県に示した8項目の要望に対して県から回答がないということについては、県と大学で協議をしていこうということで進めており、回答がないというのは誤りであることを指摘して、改めて大学として池キャンパスへの移転を確認しました。

 学長からは、既存学部の移転統合は大学の最高の意思決定機関である評議会で決定されたものであり、このたびの文化学部教授会の決議はこの大学の意思決定に何ら影響を与えるものではなく、これまでどおり移転統合に取り組んでいくとお聞きしていますので、今後も県と大学が同じ考えのもとにこの取り組みを進めてまいります。

 次に、社会科学系学部に関しまして、法務総合学部案を白紙に戻したと考えていいのか、また設置場所も再検討すると考えていいのかとのお尋ねがありました。新たな社会科学系学部に関しましては、法務総合学部にとらわれることなく、その教育内容について幅広い議論を行っています。これまでも、その教育内容や設置場所、さらには県内の高等教育機関の将来にわたるあり方などにつきまして、多くの御議論をいただきました。今後は、それに加えて社会人教育や地域貢献、まちづくりの視点などさまざまな角度から協議をしていくことが必要だと考えています。このため、県と大学との協議には一定の時間が必要と考えていますが、構想案がまとまりましたら、改めて議会にお示しをしました上でその設置の是非や設置の場所を含めて御議論をお願いしたいと考えています。

 次に、社会科学系学部の新設が行われない状況のもとでは、高知短期大学は廃止しないとの考え方は変わっていないのかとのお尋ねがありました。新たな社会科学系学部は、社会人教育や生涯学習機能など高知短期大学の果たしてきた役割を引き継ぐことも含めて、そのあり方を検討していくことにしていますので、新学部が設置されるまでは高知短期大学は現状のまま存続することになります。

 最後に、永国寺キャンパスの活用に関しまして、知の拠点づくりとしての位置づけで再検討していくつもりはないのかとのお尋ねがありました。少子化がますます進んでいく中で、本県の高等教育機関の将来のあり方を考えますとき、県内の大学が今のままの姿でいいとは考えられません。このことは、県内の3大学の学長と高知工業高等専門学校の校長で組織する学長会議でも議論がされているとお聞きしています。県内の大学が、連携して地域に貢献する知の拠点や社会人教育、生涯教育の拠点を、永国寺キャンパスの活用も含め、市の中心部に持つことは望ましいと考えています。

 今後、学長会議などでもそうした議論も深めていただきたいと思いますし、社会人教育や地域貢献、まちづくりの視点などさまざまな角度から県民の皆様の御意見をお聞きするなど、関係者の方々と時間をかけて協議していくことが必要だと考えています。

 以上でございます。

 ◆37番(米田稔君) それぞれ御答弁ありがとうございました。第2問を行います。

 政策企画部長に県立大学改革に関してお伺いいたします。今、最後の質問で言いました知の拠点づくりについては、さまざまな角度から一定、時間もかけて検討していきたいというように、一定の方向が打ち出されたというように思うんですが、やはり社会人教育や地域貢献、まちづくりの観点など本当に総合的な観点から協議をする必要が、私もあると思うんです。それに当たって、そういう協議ができる協議機関なるものを設定して、きちんと公開で協議していったらどうかというふうに思うんですが、その点について、協議機関を設置することについてどうか、お聞きしたいと思います。

 そして2つ目に、新しい社会科学系学部も含めて、また知の拠点も含めて、いずれにしても一定の規模を持った現在の永国寺キャンパスが非常に大きな役割を果たすと思います。そして今、部長からもお話があったように、切り売りはしないというふうに副知事が表明されました。非常に大事な点だというふうに思うんですが、それを大前提にして、永国寺のキャンパスを存続して、どう利活用していくかということが今、改めて問われると思うんです。この点について、再度、永国寺キャンパスを軸にした利活用について政策企画部長の御認識を伺いたいと思います。

 (後略)

 ◎政策企画部長(十河清君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の知の拠点づくりといった面で、協議機関を新たに設置してやる考えはないかとのお尋ねでございます。知の拠点という場合に、県立大学の知の拠点という場合には県立大学だけで考えればいいんですけれども、将来の高等教育機関のあり方という面を考えれば、県内の3大学あるいは高知高専も含めた主体者である学長会議で、まずどんなふうにしてそれぞれの大学が連携して地域貢献をしていくか、あるいは知の拠点として県民にバックしていくかといったようなことを主体者として協議していただくことも必要だと思うんです。そういった取り組みと同時に、県民的ないろんな要望を踏まえるような議論の仕方ということもあろうかと思いますので、今後、知の拠点についてどんなふうにして協議・検討していけばいいのかという、進め方についても検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、永国寺キャンパスの利活用につきましては、永国寺キャンパスは市の中心街にありますし、社会人教育や生涯教育という観点からすれば、本当に学生にとって学びやすい場所にあるということから、従来から社会人教育だとか生涯教育の拠点としては、永国寺キャンパスの活用ということを考えてまいりました。それに加えて、知の拠点としての活用だとか、いろんな永国寺キャンパスの活用というものは考えられますし、それだけでなくて、文教だとかいったものだけでなくても、まだ高知市の活性化という面でもいろんな考え方があろうかと思います。そういったことについて、県民的な議論あるいは高知市も含めての議論、関係者との議論、そういうものを深めていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。

 ◆37番(米田稔君)

 (前略)

 最後、県立大学については、県民のための県立大学改革という原点に絶えず立ち戻って、県民の知恵、総意をぜひ結集する努力を強めていただきたいということを要望して、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手

 ○ 県立大学再編の担当者が副知事に

 高知県広報紙 さんSUN高知 平成20年(20082月号 No.156

 

 11日付けで十河(とおごう)清前政策企画部長が、副知事に就任しました。

 就任にあたり十河副知事は、「副知事に選任してくださった知事の思いを心に刻み、知事の補佐役として、知事の目指す『対話と実行』の県政の実現に向けて、誠心誠意、努めていきたい。」と抱負を述べました。

 十河副知事のプロフィール

 昭和2323日生、高知市出身

 ・中央大学法学部卒

 ・昭和46年高知県庁に入庁

 ・中内力元知事の秘書、県教育委員会で教育次長などを歴任

 ・平成1418年度 企画振興部長

 ・平成194月~12月 政策企画部長

  

 十河副知事のEメール

 kiyoshi_tougou@ken2.pref.kochi.jp

 ●お問い合わせ

 県庁秘書課 TEL 0888239151 Eメール 110101@ken.pref.kochi.lg.jp

 

 編集・発行/県政情報課 〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目220

 TEL0888239046 URLhttp://www.pref.kochi.jp/ 

 高知学芸高校出身

 ○ 尾崎正直知事の一月の記者会見

  尾崎正直知事の記者会見

 (県政記者との懇談会)

 2008年1月25日() 13:00~ 第二応接室 

 以下、高知女子大の件についてのみ抜き書きしました。

 

(畑本:読売新聞記者)

 2月議会に向けて、女子大の移転問題。2月議会で出るか、出ないかが、1つのポイントになってくるかもしれないんですが。今、議案として出す方向で考えているのか、あるいは、まだ考えが決まっていない。あるいは、もうちょっと時間をかけたほうがいいんじゃないかとか、そのあたりは。

(知事)

 女子大の問題は、いたずらに解決を遅らせるべきではないと思っていますけれども、現状から申し上げますと、2月の段階で議案を提出することは、まず少し困難ではないかなと思っています。

(畑本:読売新聞記者)

 それは、意見をもっと聞きたいということですか。

(知事)

 そうですね。

(服部:毎日新聞記者)

 それは、当初予算は見送るということでいいんですか。

(知事)

 当初予算に関連予算を計上するというのは、ちょっと今の状況からすれば困難ではないかと思います。

 他方、いたずらに解決を遅らせてもいけないと思っています。

(畑本:読売新聞記者)

 今のところ、関係の人たち、大学の中でも二つに分かれたり、あるいは学生さんもいらっしゃるんですが、話をお聞きになるような機会というのは、設けていらっしゃるんでしょうか。

(知事)

 今の段階ではまだ持っていません。ただ、いろんな検討、勉強を日々重ねております。

(畑本:読売新聞記者)

 その勉強っていうのは、担当課からの説明とか?

(知事)

 本当に論点が多岐にわたって、それから論点ごとに関係者の方々のご意見に違いがある場合もありますので。

 ○ 高知女子大法人化への動き

【2007年12月 高知県議会定例会 12月18日】

 ◆12番(西森潮三君)

 (前略)

 次に、大学の改革についてお伺いをいたします。まず、県立大学改革についてお尋ねをするわけですが、私はこれまでも県立大学に関しては県議会の場でたびたび質問をさせていただきました。それは、平成1410月3日の予算委員会において、私が県立高知女子大学の管理栄養士の養成問題を取り上げたことが契機となりまして、今回の県立大学改革が始まっているとの自負と責任を自覚いたしておるところであります。事実、県は平成15年1月に県立大学改革検討委員会を設置して、県民の子弟の県内大学への進学機会をできるだけ拡充する、特に男子生徒の進学機会の拡大を図るという大学改革の目的を持って改革の議論をスタートさせ、翌平成1610月にこの検討委員会から提言を得ておるのであります。この提言では、県立大学としては規模が小さ過ぎる、学部・学科が細分化して県民ニーズにこたえられていない、永国寺キャンパスの施設が老朽化、狭隘化している、男女共同参画社会が進展する中で男女共学が適当であるなどの、女子大学が抱える課題がずばりと指摘をされておるのであります。

 この提言を受けて、設置者として県は、大学の課題を克服して、医療の高度化や保健・福祉・医療制度の改革が進む中で、全国に先んじて少子高齢化を迎えている本県の県民の健康や医療などをどう支えていくのか、その人材をどう育てていくのかという観点から、既存学部の再編統合の計画を策定して、あわせて県内に受け皿が少ない社会科学系の学部を充実させるため法務総合学部を設置する構想を取りまとめたのであります。この大学改革は、大学側との摩擦を生みながらも、昨年9月議会において県と大学の間で意思統一を図るべき課題として新学部の内容や大学の名称などが残ったものの、既存学部を池キャンパスに再編統合するための設計予算が議決をされ、一定の前進を見る中で本年度を迎えました。

 この4月から、新学長として山根学長が就任をされ、すべての高知県民が日常生活を送る上でなくてはならない大学を目指し、既存学部の移転統合のための設計の取りまとめや県と大学との間で意思統一が必要な新学部のあり方など諸課題の検討を、リーダーシップを発揮しながら精力的に進めてこられたのであります。そして、さきの9月議会では、6月議会で課題となった財源確保の見通しも得、既存学部の移転拡充の予算が議決をされるよう大学と県が一致協力した取り組みを進めてきました。執行部同様、学長が議事堂に議員を訪問して説明する姿を見まして、私はこれまでの改革する側、される側という県と大学との対立関係は克服されたと感じていたのであります。

 ところが、こうした折、文化学部教授会が身勝手な理由を振りかざして学部の池キャンパス移転を白紙撤回し、県民の期待の大きい大学改革、つまり平成21年4月の看護学部と社会福祉学部の定員拡大や、健康栄養学科の学部昇格と定員の拡充を結果としてぶち壊したのであります。そもそも、文化学部を含む既存学部の池キャンパスへの再編統合は、学内民主主義の手続を経て大学の最高意思決定機関である評議会で決定をし、大学の方針として取り組んできたものであります。そうした、手続を無視した文化学部の行為は、決して私は許すことはできない。一歩譲って、この大学の最高決議を見直す理由があるならば、所定の手続を経て見直すべきであります。そうした手続もせずに、県が永国寺キャンパスを売るだの、無謀な要望に文書回答がないだの根拠のない、理由にならない理由を並べ立て、学部自治の名のもとに大学の方針に反対するばかりでなく独断で主張を公にして混乱を招くに至っては言語道断、彼らの言う大学自治の否定にもなると私は思うのであります。

 私は、こうした暴挙を大学としても決して許してはならないと考えますし、こうした学部を抱えた大学を県民の大学として再生していくためには、議会としても、昨年の9月議会に設計予算を議決し改革の方向を認めた既存学部の再編統合についてまずはその関係予算を認め、大学改革を早く軌道に乗せるべきだと今でも思っております。しかしながら、今回の文化学部のいわばクーデターとも言える行動を見るとき、県立大学を再生していくためには根本的に大学の運営体制を改革することこそ必要と、強く今感じております。現在の県立大学では、学部自治の名のもとに学長の権限は弱く教員の人事権も制約されておりますし、学長がリーダーシップを発揮しようとすれば強権的だとか専制的だとか反論をされて、学長の思いが実現しづらい状況だとお聞きをするのであります。これでは、学長が県民のための大学づくりに幾ら努力しても改革が進まないのは当然であります。

 今、公立大学の半数近くが法人化されております。公立大学法人では、法的には原則的として理事長が学長を兼ね、法人を代表して業務を総理するとされておりますし、学部長や教員の任命も理事長が行うことになっているなど重い権限を持っております。また、審議機関は、理事長、副理事長等から成る経営と、学長、学部長等から成る教育研究の2つというシンプルなものでありますし、役員会は任意に置くことができるとなっております。私は、今の女子大学を見たとき、このように大学の教育研究と経営に責任を負う学長に一定権限を集中し、責任の所在を明確にすることが必要であると考えております。また、運営組織もシンプルにすることで、戦略的で機動的な大学運営ができ、大学の自主性や自律性も高まっていくと思っておるのであります。こうしたことから、女子大学は法人化を急ぐ必要があり、法人化は改革を進める有力な手段になると考えるのでありますが、このことはひいては大学を地域に貢献する本当の県民の大学に変えていくことになると信ずるからであります。

 続いて、高知工科大学についてでありますが、高知工科大学は平成9年に公設民営の大学として開設をし、県内高校生の進学率や県内残留率を高めてきました。卒業後の就職率の高さも、高く評価され続けております。また、教育研究は、文部科学省から21世紀COEプログラムや特色ある大学教育支援プログラムに採択をされるなど、実績を一つ一つ上げてきておることも事実であります。

 さらに、2,000人余りの学生を集めて、地元香美市を中心に大きな経済効果をもたらしておりますし、隣接する高知テクノパークにも大学関連の企業が進出をしております。

 このように、県勢の浮揚に成果を残してきている高知工科大学ですが、少子化や高校生の理科離れの中で、本年度の入学生は定員を大きく割り込むことになっておるのであります。こうした事態への対策として工科大学では、来年4月から、これまでの起業家コースの実績や21世紀COEプログラムで取り組んできた社会マネジメントシステム学の実績を生かしてマネジメント学部を設置し、あわせて学生の進路選択の拡大につながる教職課程を設けることにしています。また、学生募集においても、いわゆる指定校制度の導入やオープンキャンパスの充実などによって積極的な取り組みを行っております。

 しかしながら、今後とも少子化が予想され、受験生の志向が国公立大学や有名私立大学に向く中で、このままでは大学経営が難しくなるのではないかと心配をいたしておるのであります。全国的に、学生確保に苦戦をしている大学は私立の地方の大学であります。その中でも、理科離れから工科系大学が最も厳しい状況に今置かれておるのであります。高知工科大学は、このすべてに当てはまる中で頑張っています。公設の大学であり、これまでの実績から見ても、また県の高等教育を充実させるためにも、今後とも必要な大学であろうと思います。そこで私は、高知工科大学を私立大学から公立大学法人に変更して大学の信頼度や知名度を上げ、学生確保に取り組んでいくべきだと考えておるのであります。

 そもそも、工科大学は県がつくった大学であります。その設立の趣旨からも、公立大学法人化することが適当だと考えておるのであります。また、公立大学法人は平成16年度から設立できるようになったもので、私も当時の県議会唯一の検討委員会委員でありますが、工科大学設立どきにこの制度があれば公立学校法人としたものと考えるのであります。この工科大学の公立大学法人化について前知事からは、本年2月議会の私の質問に対して、私立大学を公立大学法人化した事例はなく、さまざまな課題をまず整理したい、そして県立大学とともに1法人2大学として運営することも一つの選択肢であるとの前向きな答弁をいただいておるのであります。さらに、全国の大学では、少子化が進展する中で厳しい競争を繰り広げておりますが、国立、公立、私立の垣根を越えて生き残りの方策を検討しております。本県においては、国立大学法人の高知大学がありますので、県立大学、高知工科大学の将来にわたるあり方を考える場合には、この高知大学との連携も視野に入れた対応が求められると思うのであります。

 そこで、きょうの新聞を見ますと、工科大学は橋本氏の理事長継続を容認したという記事があります。もともと現職知事で理事長に就任したというのは、本来は学校法人で物事は理事会で決めるわけですが、できたてのしかも地方にあります大学ですから、県知事が理事長に就任することにより信頼度を高めるということで、現職知事が理事長に就任をしたことを認めておるわけであります。私は、そのことを考えると、今知事職も退いて、しかも衆議院選挙へ出馬を意向表明されて……。本来、大学というのは政治的に平等でなければならない、そういう大学で、選挙に出るという意思表示をされておる人が継続をするということは適当ではない、私物化につながると私は思うんです。

 この選任に当たって県に相談があったのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

 また、知事にお尋ねをいたしますが、新知事として県立大学、高知工科大学の法人化についてどのように考えておるのか、また法人化の際には1法人2大学化もあり得るのではと考えますが、どうお考えになっておるのか、お聞きします。

 なお、この理事長継続の問題は政策企画部長でも結構ですから、相談があったのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、助産師の確保についてお伺いをいたします。県民が安心して生活をしていく上で医療の確保は不可欠であり、知事が最初の所信表明において医師の確保、看護職の確保を県として取り組むべき課題として述べられておるのは、非常に心強い限りであります。ただ、大きな意味で看護職と申しましても、国家資格としては看護師、助産師、保健師とに分かれておりまして、そのおのおのについて高知県の状況は異なっております。人口10万人当たりの就業者の割合で見ますと、看護師、保健師は全国平均を上回っておりますが、助産師は全国平均を下回っており、助産師の確保が重要となっておるのであります。

 助産師の多くが勤務されている、高知県内で出産できる病院と診療所の状況を見ますと、その多くが高知市周辺に集中をしております。それ以外の地域では、安芸保健医療圏に県立安芸病院、高幡保健医療圏にくぼかわ病院、幡多保健医療圏には県立幡多けんみん病院と菊池産婦人科と、数えられる程度で極めて厳しい状況にあります。また、産婦人科医師と助産師とのチーム医療によって安心・安全な出産が保障されますが、一方の担い手である産婦人科医の状況を見ますと、平成16年末で産婦人科または産科を主に診療科としている医師は県下で54名、人口10万人当たり6.7人で全国第41位と非常に厳しい状況にあります。

 これで、少子化だから子供をたくさん産んでというのは、なかなか私は難しいのではないかというふうに思いますが、このような産婦人科医師が限られた状況においては、正常分娩を取り扱うことのできる助産師との役割分担が重要になってまいります。県外の医療機関では、病院内に助産師によって正常分娩のみを扱う院内助産所を開設するところもあり、助産師への期待は大きなものがあります。

 そこで、担い手である助産師の状況について健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 さて、その助産師の確保に関連して、今議会に、同僚議員より総合看護専門学校の助産学科の廃止を延期しようとする条例議案が提出をされております。この条例議案が対象としている総合看護専門学校は、高知女子大学看護学部と並んで県中央部における高知県の看護師養成の拠点であり、数多くの優秀な看護職員を輩出してまいりました。最盛期には、看護師養成の2学科、保健学科、助産学科の4つの学科から成っておりましたが、現在では看護学科と助産学科の2学科となっておるのであります。既に、平成1712月県議会で21年3月に閉校する条例改正がなされ、現在、看護学科は学生募集を停止しており、助産学科も来年4月に最後の入学生を受け入れるのみとなっておるのであります。

 この見直しは、高知女子大学の改革にあわせて、県中央部における高知県としての看護師養成の拠点を高知女子大学看護学部に統合するために行われてきたと考えるのであります。具体的には、総合看護専門学校の看護学科の定員40名を廃止して、高知女子大学看護学部の定員を40名から80名に増員すること。あわせて、高知女子大学看護学部において19年度から4名の助産師養成に着手をしておりますが、その後看護学部の定員増にあわせて養成する助産師を8名に増員し、総合看護専門学校助産学科を廃止する考えでありました。

 この考え方は、医療や看護の高度化や専門化に対応するための看護師養成を、専門学校による3年間の養成から大学での4年間の養成に延長しようという看護分野での基本的な考え方に一致するものであります。平成元年度に4年制大学で看護師を養成していたのは11校でした、全国で。これらの学校では助産師養成はされていませんでしたが、平成19年度からは159校と10倍以上に、大学でその養成をするという方向に増加をし、助産師養成を行う大学は103校になっておりまして、四国では既に香川県や愛媛県で県立の専門学校が大学に移行をいたしております。しかも、その中で助産師養成を行っております。そうした他県の状況を見ますと、本県においても一日でも早く高知女子大学での助産師養成を充実して、質の高い助産師養成を行っていくことが必要と考えるのであります。

 ただ、高知女子大学においては、19年6月議会と9月議会で関連する条例議案が認められずに、4名の助産師養成には着手されておりますが、学部定員の増加を踏まえた助産師養成の8名の増加については宙に浮いたままとなっておるのであります。一方、高知大学で予定をされておりました6名の養成も、昨日からの話でもありますように、おくれているようであります。このような状況においては、特に不足が指摘をされている助産師について早急に確保の方策を検討することが必要と考えるのであります。

 その一つの方法として今回の条例議案が提出をされたのでしょうが、課題もあると思うのであります。例えば、全国的に助産師養成は専門学校から、大学でなされるということが主流になって専門学校での助産師養成が減少した結果、数少ない存続している県立の助産師専門学校である総合看護専門学校助産学科に数多くの、県外からの学生が受験するようになったと。大学はハードルが高いから、県の専門学校助産学科に県外から多くの……。せっかくそうして残しても、定員をふやしてもそういう流れになるのではないかという状況になっております。受験生のうち、県外出身者が占める割合が80%を今超えておるのでありまして、それに伴い入学生も県外出身者が3分の2近くで、高知県出身者は推薦入試によって30%を辛うじて確保している状況であります。卒業後も、県内の医療機関に就職するのはほぼ県内出身者に限られておるという状況にあります。ですから、現在の状況のまま助産学科を存続させても、助産師確保が大きく改善するということにはつながらないというおそれがあります。

 また、既に高知女子大学では4名の助産師養成に着手をしておりますが、高知女子大学の実習施設はこれまでの助産学科の実習施設と重複をするところがありますので、助産学科をそのまま存続させますと、実習施設での分娩介助実習が円滑に行えるのか疑問になってくるということであります。助産師というのは、病院でそれぞれ実習研修というのがなければ助産師として資格を取ることも技術を上げることもできないという問題があります。聞くところによりますと、数年前には10例の実習数に足らずに、卒業式前やあるいは卒業後も実習を行わないといけないという学生もいたということを承るのであります。看護教育は現場教育であります。実習の実施には、妊婦さんを初め病院関係者の協力があって可能となってまいります。そこで、影響が出ないのか心配しますが、加えて既に総合看護専門学校看護学科の廃止が行われており、助産学科だけの運営は財政的にも非常に効率が悪くなってくるという問題があります。

 そのほかいろいろの課題がありますが、県内で必要とする助産師の養成と確保を図る観点から、知事としてこの条例議案をどのように考えておるのか、お伺いをいたします。

 (後略)

 ◎知事(尾崎正直君)

 (前略)

 県立大学と高知工科大学の公立大学法人化と、2大学を1法人で運営することについてお尋ねがございました。あわせてお答えをさせていただきます。県立大学の法人化は、議員御指摘のとおり大学の自主性と自律性の向上、県民の皆様への説明責任の重視、さらには戦略的で機動的な大学運営の実現など、大学改革を進めるための有力な方策と考えております。全国の公立大学は、平成21年度当初にはその約6割が法人化される見込みであり、女子大学の学長も、法人化は避けて通れず早急に対応が必要との認識を持ってその課題の整理や検討を行っております。

 一方、高知工科大学は、県内の男子学生を初め、次の世代を担う人材の育成や進学機会の拡大、若者の定着、県内産業の振興など県勢の浮揚に貢献をしており、公設民営の趣旨に沿ってその社会的役割を果たしてきております。こうした役割は本県にとりまして引き続き必要ですし、少子化の中でも安定した経営を続け、その機能、役割を維持していくためには公立大学法人化は有効と考えられます。高知工科大学では、学長を筆頭に精力的に法人化の検討を進めており、先般学長が文部科学省の担当部局を訪問し法人化に向けた思いを伝えましたところ、これまでハードルが高いと考えられていた学校法人から公立大学法人への移行は可能との判断をいただいたと承知しております。

 将来における本県の高等教育のあり方からしますと、高知大学との関係を抜きに考えられませんけれども、まず県の関与の深い両大学の法人化は望ましいと考えておりまして、今後両大学とともに検討を進めたいと考えております。また、両大学を法人化した場合には、経営面からも教育研究の相乗効果を発揮するためにも、2大学を1法人のもとで運営していくことは一つの選択肢と考えております。

 さらに、総合看護専門学校存続の条例改正案をどのように考えるかとのお尋ねがございました。助産師の養成につきましては、お話にありましたように看護教育の高度化や専門化を進める観点から、全国的に専門学校から大学での養成へとの流れとなっております。平成元年には4年制大学で看護師の養成を行っておりましたのは11校で、助産師の養成は皆無でございましたけれども、平成19年度には看護師の養成が159校と10倍以上になり、助産師の養成は103校となっております。こうした看護教育の高度化、専門化の要請に対応するため、本県でも助産師の養成は総合看護専門学校と高知女子大学を再編統合する方向で検討を行い、平成20年度末に総合看護専門学校助産学科を廃止することにしたところでございます。

 その後、御指摘のとおり総合看護専門学校の廃止を決定したときに見込んでおりました、高知女子大学看護学部の拡充や高知大学による助産師養成がおくれておりますけれども、看護の高度化への対応という全国的な流れを踏まえますと、やはり今後の県内での助産師の養成は、少しおくれても両大学で実現するよう取り組みたいと考えております。いずれにしましても、私は、安心して産み育てる環境を守っていくため助産師の確保は大変重要な課題だと認識しております。

 両大学での養成がおくれている間の対策はとらなければならないと考えておるところでございますが、ただしその対策として総合看護専門学校を存続することにしますと、助産師養成に必要な実習先の確保の観点から、両大学で助産師養成が始まったときに総合看護専門学校で養成する助産師の数をそのたびに調整することが必要になり、学校が実際に運営上対応することができるのかという課題もございますし、また助産学科を運営するに当たっての運営費用の問題もございます。こうした課題を考えますと、県としては両大学での養成がおくれる間の緊急の対策としては、助産師養成奨学金の拡充や、現在助産資格を持って看護業務についている人を助産現場につなぐ取り組みなどの対策を講じることで、県内での助産師の確保を進めていくほうが望ましいのではないかと考えておるところでございます。

 (後略)

 ◎政策企画部長(十河清君) 高知工科大学の理事長問題で県に相談があったのかとのお尋ねがございました。

 高知工科大学は、平成9年4月に学校法人、いわゆる私学として開学をいたしました。橋本前知事は開学以来、公設民営方式でつくった大学の最大の功労者であるというような意味から理事長職を務めてまいりました。前知事の退任に当たりまして、理事会でもこの理事長問題についての非公式な協議がなされておりますが、その中で協議のあった内容は、1つには理事長は理事会の議決により選任するという大学の寄附行為上の規定があること、もう一つには任期が平成21年の3月までと任期途中であること、こういったことから現段階ではすぐに理事長を交代するという理由はないのではないかなどの協議がなされたというふうにお聞きをしています。

 そうした過程で、私にも大学から意見を求められました。私からは、工科大学は公設民営方式で設立された大学ではありますが法的には学校法人として独立した組織であること、そうしたことから大学の寄附行為にのっとった理事会での判断で決定されるべき事柄であるということをお伝えいたしました。また、あわせて橋本前知事が退任後は新たに県から理事を派遣し、県として今後とも大学運営にかかわっていく必要があるということをお伝えしたという経緯でございます。

 そうした経緯を経て、昨日工科大学で理事会が開催をされまして、その中で岡村学長が退任をされるということになりました。この時期に理事長が交代するということは大学運営上非常に問題があるといったようなことから、橋本前知事が引き続き理事長職を務めるということになりました。それとあわせて、県からも理事を1名迎え入れることにしたというふうにお聞きをしてございます。

 以上でございます。

 ○ 高知女子大学の法人化に反対する論陣

【2008年3月 高知県議会定例会 3月3日】

  

 中根さち議員の代表質問

 日本共産党と緑心会を代表して質問をいたします。

 (中略)

 次に、県立大学の独立行政法人問題について伺います。

 知事は、12月議会で、県立大学の改革について、独立行政法人化、つまり公立大学法人化に前向きな答弁をしましたが、独立行政法人化は、「官から民」という「規制緩和」のツールの1つであり、多くの問題点があります。

 公立大学法人の教職員は、地方公務員から「一般地方独立行政法人」の職員となり、教育公務員特例法の規定が適用されなくなります。教育公務員特例法は、「教員の採用及び昇任のための選考は、(中略で)教授会の議に基づき学長が行う」とし、教授会の教員人事に関する権限を定めていますが、これが適用されなくなります。

 首都大学東京では、教授会の教員人事にかんする条項が学則から削除されています。地方独立行政法人法は「職員は、理事長が任命する」と定めているだけです。その理事長は、知事が選定します。学長は理事会で選ぶため、滋賀医科大学では、教員による選挙で大敗した候補者が学長として選出されていますし、高知大学での混乱も記憶に新しいところです。大学自治の中核である教職員の人事権の民主性、自主性、雇用の安定を破壊し、官僚統制を強めるものです。

 職員給与については、地方公務員法の「生計費」や「職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度」という文言が削除され、「業務の実績を考慮して定める」ことに変わります。大学の役割は、本来効率や収益だけでははかれないわけで、収益のあがらない研究に携わっている教職員の人件費は下げられる、こんな仕組みです。教員が安心して研究・教育に専念することはむずかしくなるでしょう。

 運営については、大学自身ではなく、県が決めた6年ごとの中期目標が中心となります。中期目標は、効率化、成果というものが設定されるため、住民力を育てる、歴史・文化の研究、基本的な研究など県民、県政にとっては大事であっても、すぐに効果がでないものは切り捨てられる危険があります。教職員の削減も押しつける構造になっています。この目標の達成度について評価する委員も知事が任命をします。理事長の選任とあわせ、時の行政の意向に、大学の研究・教育がひきずられる構造をもっています。

 さらに中期目標期間の終了時には、「業務を継続させる必要性」等を検討することが法で定められています。中期計画が終了するたびに廃止を含めて検討するというものです。まるごとその部門をリストラできるツールとなっています。2002年8月の総務省研究会報告書は「事務事業の垂直的減量化を行うために必要だ」とはっきりその目的を述べています。

 こうした問題点について、知事はお認めになりますか。お聞きいたします。

 先行して独立行政法人化した大阪府立大学では、人件費、管理経費などは7%の削減。10年間で教員を25%削減することを目標としました。横浜市立大学や首都大学東京では、勤務成績による年俸制や任期制が導入をされ、その結果、3割近い教員が流出をし、大学の研究・教育の水準を低下させています。独立行政法人化している国立大学でも、短期的に成果のあがらない研究、論文になりにくい研究はさけられてきているという弊害が指摘をされています。

 知事は、大学の研究を、短期的な成果や収益と関係させることの弊害をどう認識されていますか、県立大の独立行政法人化は進めるべきではないと考えますが、ご所見を伺います。

 また、高知工科大学の独立行政法人化の問題が浮上していますが、いま申し上げたような問題のほか、将来的に交付税が減少すれば、県が財政負担をしなくてはならない危険性も指摘されています。県議会にもまだ検討する詳しい材料も提供されていません。

 平成21年4月実施を目標とせず、慎重に議論すべきと思いますが、知事に伺います。

 (後略)

 尾﨑知事の答弁

 (前略)

 次に、県立大学の法人化に関しまして、独立行政法人化には様々な問題点が見受けられるが、こうした問題点を認識しているのか、大学の研究を収益などと関係させることなどの弊害をどのように認識しているのか、また、県立大学の法人化は進めるべきではないと考えるがどうか、とのお尋ねがありました。関連しますので併せてお答えをいたします。

 公立大学法人は、公立大学に法人格を与え、公立としての位置付けを維持したまま、大学の予算や人事などの自由度の拡大や説明責任を強化することなどを目的とした制度であります。

 行政組織の一部である県立大学が法人になることで、予算面や人事面の自由度が拡大し、迅速な意思決定もできる体制となります。それによって自主性を拡大し長期的な視野に立って運営ができ、社会の変化などに柔軟に対応できるようになります。

 併せて、県立大学の公的な性格を維持するため、議会の議決を必要とする中期目標やそれに基づく業績評価、さらに詳細な財務公開などによる説明責任の強化などが制度化されているところであります。

 国公立大学の法人化は、全国的な潮流ともなっており、国立大学は既に100%、公立大学でも平成21年4月には、全国でおよそ6割が法人化される見込みであります。

 県立大学の法人化に関しては、大学を良いものとし得る、この制度の良さを充分に活かすよう、ご懸念の点にも意をもちいながら良く検討を行っていきたいと思います。また、その際には、本県の高等教育の将来を考えますと、高知工科大学の法人化と併せて検討してまいりたいと考えております。

 次に、高知工科大学の公立大学法人化は、慎重に議論すべきと考えるがどうか、とのお尋ねがございました。

 これまでにもお答えしてきましたように、高知工科大学の公立大学法人化は、県内産業の振興や人材育成など、これまで高知工科大学が果たしてきた役割を引き続き担ってもらうために必要だと考えています。

 公立大学法人化に向けた具体的な検討はこれからですし、これまでも、学校法人を公立大学法人化した事例はありませんので、まずは、手続き上の課題や作業スケジュールなどを、国や大学と事務的に詰めていかなければならないと考えております。

 この公立大学法人化に向けては、法人設立の根拠となる定款や財政的基礎となる出資などについて、県議会の議決をいただかなければなりません。また、授業料や入学金などの上限、大学に交付します運営交付金の予算化などについても議決が必要となります。

 このように、高知工科大学の公立大学法人化に当たりましては、それぞれの取り組みの各段階において、県議会で、ご議論、ご審議していただかなければならないと考えているところであります。

 こうしたことも含めまして、今後とも県議会や県民の皆様のご意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。

 ○ 尾崎正直知事の五月の記者会見

  尾崎正直知事の記者会見

 (県政記者との懇談会)

 2008年5月2日() 14:00~ 第二応接室

 以下、高知女子大の件についてのみ抜き書きしました。

 (半田:高知新聞記者)

 2点目なんですけれども、高知女子大と県立芸陽病院ですけれども、移転構想について、いずれも6月から7月に方向性を示す、そういう方針を県議会でも執行部の方が示しております。関係者から話を聞いて、いろいろ整理されていると思うんですけども、現在までに何か具体化してきている案はありますでしょうか。

(知事)

 恐縮ですけど、ちょっと今の段階で具体的な案というのは申し上げることはできませんが、いずれにしてもまず県立大学改革についてですけれども、これまでに関係者の方々からいろいろとご意見をお伺いしてきています。そういうことで、その中では保健、医療、福祉、この人材養成というのを充実していく。これが非常に急がれることだというご意見もいただきましたし、また併せて、そうするにあたっては、高知医療センターとの連携というのが必要だというご意見も伺ったところであります。

  他方で、この問題、従来から申し上げておりますように、まちづくり、中心市街地の活性化という観点も同時に考慮しなければならない問題だと思います。併せてもう一つですが、本県の高等教育のあり方をどうするのかということについても考えなければならない。そういう中で、例えば永国寺(地区)はどうするのか。そして池(地区)はどうするのかということを考えていかなければならないだろうと、私は思っています。

  現在、具体的な検討を内部的には行っているところでございますけれども、まだその改革案を申し上げる段階、そこまで煮詰まった段階にはなっておりません。また今後、早急に検討を深めて、7月の議会にはお示しをしたいと、そのように県立大学については思っております。

 芸陽病院についてでございますけれども、これは現在公営企業局におきまして、芸陽病院のあり方検討委員会の委員の先生方や医療関係者、地元の方々などの関係者にお会いさせていただいて、課題となっている点を整理させていただいているところでありまして、この点についても恐縮ですが、今の段階で具体的にお示しする案は、現在まだできてはおりません。

  今後、関係者からいただいたご意見などを整理して、県としての考え方を取りまとめていきたいと考えております。その上で、地元や医療関係者などの皆さま方へのご説明を重ねていくと、また県議会へも説明をさせていただくということだと思います。

 非常に高次の医療の問題、これを解決していくという、どのようにしていくのが本県のあり方としていいのかという問題、また長年に渡ってこの芸陽病院を支えてくださっている地元の皆さま方のお気持ち、こういうものを共に大切にしていかなければならないと考えていますので、いずれにしても合意のプロセスというのを重視してこの取り組みは進めていきたいと、そのように考えています。

 (畑本:読売新聞記者)

 さっきのご回答の確認なんですが、女子大と芸陽病院の関係で、女子大について、今まだ具体的なことは言える段階ではないけれども、9月の議会ではそれを言いたいと?

(知事)

 7月です。

 ○ 次の県議会の日程

 七月七日(月曜日)~二十二日(火曜日) 七日午前十時から 知事の提案説明 一般質問は十日(木曜日)、十一日(金曜日)、十四日(月曜日)

 【参考】

 ○ 尾崎正直高知県知事の2008年度高知短期大学入学式での「告辞」

 ・ 高知短期大学は、昭和二十八年に県内唯一の夜間の短期大学として開学して以来、「働きながら学べる大学」、「地域に根ざした大学」として、高知県の高等教育の一翼を担ってまいりました。

 この間、四千九百人余りの卒業生を送り出してまいりましたが、その多くの方々が、県内の様々な分野で活躍されておられます。

 このような本学に皆様方をお迎えすることができましたことを、本学の設置者として大変うれしく思っております。

 ・ 少子高齢化の進展、日進月歩の科学技術の進化に思いをはせる時、学ぶことの前に、年齢や日々の生活の壁が高くそびえ立つようであってはなりません。

 本学はこの点に鑑みた時、「学びたい気持ち」を一番大切に、時代の要請に応じた教育プログラムを、多様な方々に提供しうる優れた教育環境を有する学びやであると考えております。

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