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2008.09.20

舛添要一厚生労働相の重要発言。後期高齢者医療制度について廃止に踏み切る!! 

 二〇〇八年九月二十日。

 本日の高知新聞朝刊の一面トップ。
 ○ 舛添要一厚生労働相が、十九日、ことし四月から始まった七十五歳以上の約千三百人が対象の後期高齢者医療制度について廃止に踏み切り、新たな制度の創設を検討する意向を固めました。
 ○ 舛添厚生労働相は、①「七十五歳以上」など年齢で区分しない②年齢からの保険料天引きは強制しない③世代間の反目を助長しない--を原則に見直す方針です。
 ○ 一年以上かけた上で関連法を改正し、新制度に移行する考えです。

 この後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、負担増や受けられる医療の制限に追い込む年齢差別のしくみです。
 この制度の発端は財界でした。
 二〇〇二年の「経済財政諮問会議」の「骨太の方針」で、経団連会長から二千二百億円(初年度三千億円)の社会保障費削減が打ち出されたことが背景にあります。
 国会での決定的な場面は、二〇〇〇年十一月三十日の参院国民福祉委員会でした。
 健康保険法改悪案採択の直後、付帯決議案が提出されます。「新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成十四年度(二〇〇二年度)に必ず実施する」「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、現行制度の骨格となる考え方が盛り込まれました。自民党、保守党、民主党、公明党、社民党などが共同提案し、日本共産党だけが反対しました。
 日本共産党は、老人クラブや医師会のみなさんとも手を結び、この政治に反対し、実施されてからも、この制度の廃止をの声を広げてきました。
 そして、四月二十三日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党の共同による後期高齢者医療制度廃止法案の国会に提出されました。
 この法案は、来年四月一日に同制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すとともに、それまでの緊急措置として、保険料の年金からの天引き中止、保険料負担軽減を遅くとも今年十月一日までに実施することなどを盛り込んでいます。
 そして、参議院での可決という情勢をつくってきました。
 次は、衆議院での審議の番です。
 そういう状況の中で、この舛添厚生労働相の発言が出てきています。

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文化・芸術」カテゴリの記事

コメント

舛添厚労相の高齢者医療制度見直し発言、党と国民の運動の成果ですね。高知新聞朝刊記事についての紹介、私のブログに引用させていただきました。よろしくお願いします。

投稿: 岡村英治 | 2008.09.20 22:06

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