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2008.09.28

高知市 妻と二人で「つじ演説」の原稿づくり。

 二〇〇八年九月二十八日。

 昨夜、きょうの午前中と、妻と「つじ演説」の原稿づくり。こんな原稿になりました。

 こんにちは。
 二十四日に自民党、公明党の麻生内閣が発足しました。このもとで、私たち日本共産党が国民の願いの実現のためにどうしようとしているか。このことを聞いていただきたく、マイクを取りました。しばらく、お時間をお貸しください。
 本日、二十八日、麻生内閣の中山成彬国土交通大臣が辞任しました。みなさんも、このニュースを知って、あきれておられるのではないでしょうか。
 この麻生内閣は何をしようとしているのでしょうか。
 麻生首相は、「日本経済は、全治三年」といいます。たしかに経済と暮らしが「重症」ですね。そこまで経済と暮らしを「重症」にした責任は、いったいだれにあるのか。麻生太郎さんみずからも閣僚の一人として推進した「構造改革」路線、つまり、『強きを助け弱きをくじく』、このやり方にこそ、その原因ではないでしょうか。しかし、そのことへの反省はありません。反省がないから、打開策も出てきません。
 自民党・公明両党が結んだ「連立政権合意」を見ますと、後期高齢者医療制度については「より良い制度に改善していく」と書いてあります。差別医療制度にあくまでしがみつく立場です。どこまでも、毎年二千二百億円も社会保障費を削減するやり方を継続することが前提とされています。
 この社会保障費の削減。この七年で一兆六千二百万円も削られています。一方で「思いやり」予算、アメリカ軍のことを思いやってあげたお金が、この七年間に一兆八千百七十一万円です(「しんぶん赤旗」九月二十八日付)。これは在日アメリカ軍の家族住宅やゴルフ場、体育館、プール、テニスコート、劇場の建設費、電気、ガス、水道の料金、基地従業員の人件費に使われるお金です。社会保障費が減らした分をアメリカにつぎ込んでいるといったかっこうです。
 小泉内閣以来、五兆円にのぼる庶民増税が押し付けられました。定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止、高齢者の年金課税などです。麻生内閣は、そのことにも反省がありません。その一方で麻生首相は、大企業には、設備投資減税や証券取引減税を拡大し、大企業の海外での利益を無税にするなど、大きな企業や大資産家へのいっそうの減税のばらまきはすすめようとしています。
 さきほどご紹介しました「連立政権合意」では、「海上自衛隊のインド洋における補給支援活動を引き続き可能とするための法改正をおこなう」とうたっています。アメリカに要求されるままに、アフガニスタンでの米軍の報復戦争をこれからも支援しつづけるというのです。
 それでは「政権交代」をいう民主党は、どうでしょうか。
 六月におこなわれた民主党と日本経団連との「政策を語る会」で、民主党側がのべたのは、「法人税の引き下げ」、「消費税の引き上げ」、「農産物輸入の自由化」など、財界の要求どうりのことでした。
 民主党は、その政策課題実現のために二十二兆円の財源が必要だとし、「政権交代をおこなえば財源は出てくる」といっています。しかし、大企業にもうけ相応の負担を求める立場がなければ、結局それは、「消費税増税に財源をもとめる」という立場にゆきついてしまいます。
 民主党は、海外派兵問題でも、インド洋に海上自衛隊を派兵する法案には反対しますが、海外派兵の恒久法、づっと続ける野恒久です、この制定などを規定した「対案」を出しています。これは政府案以上に危険なものです。民主党は、さらに、アフガニスタンへの陸上自衛隊派兵という構想まで打ち出しています。
 私たち日本共産党は、いま、「政治の中身を変える」ことが必要だと考えています。
 日本の政治を国民本位に変えていくために、日本共産党が、これまで、どんな役割を果たしてきたのかをもうしあげます。
 三つの例をあげます。
 一つ目、労働者派遣を原則自由化した一九九九年の大改悪。
 二つ目、後期高齢者医療制度の原型を打ち出した二〇〇〇年十一月の健康保険法改悪のさいの「付帯決議」。
 三つ目、日本農業を破壊する大きな契機となった世界貿易機関農業協定の受け入れ。
 この、どれをとっても、反対をつらぬいたのは、最初は日本共産党だけでした。
 その時は孤立しているようにみえましたが、やがてその声は、国民多数の声となり、いまでは政治を動かす力となって働いています。 
 日本共産党が前進すれば、日本共産党は、新しい国会で、国民の要求にたった提案を積極的におこない、その実現のために、他の政党と協力できる問題では、問題ごとに協力していくという立場を貫きます。
 後期高齢者医療制度の撤廃では、日本共産党など野党四党の撤廃法案が参議院で可決されています。日本共産党は、衆議院でも撤廃法案を可決するための共同を大いに追求します。
 労働者派遣法の改正でも、一九九九年の原則自由化前に戻せという抜本的改正をめざして、協力できる政党とは、協力を追求します。
 食料と農業の問題でも、これだけ世界貿易機関協定にもとづく輸入自由化路線が破たんしているのですから、その抜本的見直しをもとめて、共同を探求したいと思います。
 日曜日の静かなひと時、失礼しました。ご静聴ありがとうございました。

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