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2009.01.08

高知市 「経済的自由の保障の意義とその修正」についてのメモ。

 二〇〇九年一月八日。

 いやーっ、もうすぐ午前二時です。

 七日夜、憲法の問題で四つのテーマが与えられて、考えていました。

 まず、テーマの一つ、「経済的自由の保障の意義とその修正」について、メモをつくり終えました。

 近代憲法の人権宣言においては、財産権(所有権)を中心とする経済的自由権は、人権保障の中核をなす自由として、絶対的な保障が求められました。
 一九八九年八月二十六日の「フランスの人および市民の宣言」一七条が所有権を「神聖で不可侵の権利である」としたことは、その表明でした。
 この経済的自由の絶対的保障は、資本主義経済の発展を支えました。
 資本主義の発展は、やがて、大きな力を持った独占的大資本を生み出し、貧富の差の拡大、経済的弱者の増大など、社会構造にさまざまな矛盾を生じさせることになりました。
 そのため、十九世紀の終わりごろから二十世紀にかけて、絶対的な経済的自由という考え方は、大資本の横暴を許し、社会的・経済的弱者の人間らしい生存を妨げるものでしかないという認識が広まってきました。
 こうして、二十世紀の現代憲法では、経済的自由は、絶対的な保障を受けるものではなく、社会的・経済的弱者の生存を保障する社会権の保障という目的のために制限を受けるべきだとする考え方が定着してきました。
 第一次世界大戦敗北を契機としてぼっ発したドイツ革命によって帝政ドイツが崩壊した後の一九一九年八月十一日にドイツ国憲法・ワイマール憲法が制定されました。
 この憲法によって、経済的自由権に絶対的な価値を見出していた近代憲法から社会権保障を考慮する現代憲法への転換がなされました。
 この憲法の一五一条は「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」とし、一五三条三項は「所有権は義務をともなう。その公使は、同時に公共の福祉に役立つべきである」と定めました。
 この憲法は、その後に制定された諸外国の憲法の模範となりました。
 日本国憲法も、こうした歴史の流れを受けつぎ、経済的自由権について定める二二条一項(居住、移転、職業選択の自由)や二九条(財産権)で、とくに「公共の福祉」による制約を定めています。

( ̄ー ̄)ニヤリ

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