« 高知市  GATT、WTOが進められてきた農産物貿易の自由化。あなたは、どう思いますか。 | トップページ | 高知市 日本国憲法の政教分離の原則について考える。 »

2009.01.16

高知市 「日本国憲法と外国人の人権」を考える。

 憲法施行後、憲法の人権保障は外国人にも及ぶか否かが争点となりましたが、現在では外国人(外国籍保有者)についても、権利の性質上適用可能な人権規定はすべて及ぶものと考えられています。
 権利の性質上というのは「人権というものは人が生まれながらに持っている自然権である」という思想にもとづくものです。
 しかし、現状では、例外的に人権の性格に応じて制約されることもあります。

 外国人といっても旅行者、短期の人、本拠を置く人がありますが、ここでは永住者について現状をみます。
 永住者とは「出入国管理及び難民認定法」により、在日外国人本人の「わが国に永住したい」との申し出を法務大臣によって許可された人です。特別永住者とは、終戦以前に強制連行や移住で日本に渡り、52年のサンフランシスコ平和条約発効で日本国籍を失った後も日本に住み続けている外国人とその子孫で、「出入国管理特例法」(一九九一年五月公布)により、永住許可された人です。

 制約されているのは以下の権利などです。
 ○ 参政権は認められていません。政治活動の自由も制約されています。
 ○ 「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員」にはなれません。
 ○ 経済的自由も制限されることがあります。 
 ○ 入国の自由にも制限があります。

 永住者は、実際に生活している日本において人権が保障されてこそ人間らしい生存が可能になります。永住者には日本国民と変わらない人権保障が求められて当然です。
 これらの人たちは、外国籍であっても、納税をはじめとする一定の義務を負っています。

 当面の改善点として、「住民」が主体となる地方自治体レベルでの選挙権・被選挙権を認める、一定の範囲内での公務就任権を認めるなどの措置が必要だと考えます。

  定住外国人地方自治体レベルでの選挙権・被選挙権については裁判や政治の場でも問題になっています。
 在日外国人の地方参政権について、最高裁判所は「法律でもって地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されているものではない」との判決を出しています(一九九五年ニ月)。
 政治の場では、たとえば日本共産党は、一九九八年十二月国会に「地方自治体の運営は、全住民の参加で、というのが、憲法の保障する地方自治の原則」という立場から、在日外国人永住者の地方参政権を確立することは民主主義の発展につながるとして、在日外国人の投票権だけでなく、被選挙権、住民投票権等を求める「地方参政権法案」を提出しています。
 二〇〇二年三月七日にも、参院に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出しました。
 また、二〇〇八年一月二十四日には、日本共産党の志位和夫委員長が、国会内で記者会見し、永住外国人に地方参政権を付与することについて、日本共産党が選挙権・被選挙権ともに保障されるべきだと早くから主張し、法案も繰り返し国会に提出してきたことを紹介。「地方自治は地域の住民の声を反映して政治を行うというのが憲法上の大原則。そこから永住外国人を除外する根拠はない」とのべました。そして、「この問題は、民団(在日本大韓民国民団)のみなさんからも、(ニ〇〇五年九月に)訪韓した際に韓国政界の方々からも一致して強い要求がだされた問題でもある。歴史的な経過を考えても一刻も早く前向きの一歩を踏み出す必要がある」と強調しました。

|

« 高知市  GATT、WTOが進められてきた農産物貿易の自由化。あなたは、どう思いますか。 | トップページ | 高知市 日本国憲法の政教分離の原則について考える。 »

文化・芸術」カテゴリの記事

コメント

あのう、諸外国で認められている所ってあるんですか?
外国で認められていない理由は何でしょう?
韓国では中国籍の方の扱いひどいですよね。
参政権以前の問題を解決しましょう

投稿: hiroya | 2010.05.06 02:34

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/30274/43753105

この記事へのトラックバック一覧です: 高知市 「日本国憲法と外国人の人権」を考える。 :

« 高知市  GATT、WTOが進められてきた農産物貿易の自由化。あなたは、どう思いますか。 | トップページ | 高知市 日本国憲法の政教分離の原則について考える。 »