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2009.01.16

高知市 日本国憲法の令状主義を考える。

 犯罪捜査のための強制手段には、原則として裁判所の発行する令状が必要です。これを令状主義といいます。
 逮捕、捜索、押収、身体検査をする場合には、それぞれ逮捕状、捜索令状、押収令状、身体検査令状が必要です。

 令状主義は、日本国憲法、刑事訴訟法に規定されています。
 日本国憲法第三十三条。
 「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」
 日本国憲法第三十五条。
 「1 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
 2
 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」

 令状主義の目的は、犯罪捜査にあたって、捜査権の濫用による不当な人権侵害が生じないように、事前に裁判所に適正な手続きであるかどうかを審査させることにあります。

 令状主義には例外があります。
 憲法上の例外は、三三条に示されているとおり「現行犯として逮捕される場合」です。
 現行犯とは何かについては、刑事訴訟法二一二条につぎのように規定しています。
 「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。
 2 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
 1.犯人として追呼されているとき。
 2.贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
 3.身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
 4.誰何(すいか)されて逃走しようとするとき。」

 刑事訴訟法二一〇条一項にも例外として、準現行犯逮捕、緊急逮捕が規定されています。
 以下のような条文です。
 「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。」
 私は、この規定は、日本国憲法が認める例外は現行犯逮捕だけであるのに、これ以外の例外を認めるものであって憲法違反であると考えています。

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