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2009.06.28

日本史あれこれ ⑳ 地租改正

 1873年(明治6年)に明治政府がおこなった土地・租税制度の改革です。それまでの封建的重層的な土地所有制度を私的所有制度に転換させ、土地所有者に地券を交付するとともに、公定地価の3%を地租として課税しました。

 江戸時代までの貢租は米による物納制度であり、生産者が納税義務者でした。その制度は全国で統一したものではなく、地域ごとに違いがありました。このような制度を、地租改正により、土地の価値に見合った金銭を所有者に納めさせる全国統一の課税制度に改ためました。

 税率を地価に対する一定率とすることにより、従前のように農作物の豊凶により税収が変動することなく、政府は安定した収入を確保することができるようになりました。農作物の価格変動リスクを、政府から農民へ転嫁したものといえます。しかも、「旧来の歳入を減じない」という方針によって3%という高額な税率が算定されました。

 これは大多数の農民の負担を高めることにつながり、また土地の所有者がおらず納税が困難な入会地が事実上、政府に没収されたことなどから伊勢暴動、真壁暴動など一揆(地租改正反対一揆)がひんぱつしました。このため1877年、税率が2.5%に引き下げられました。

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