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2009.10.21

高知市 未来社会・社会主義論についての記事。

 未来社会・社会主義論について頭を整理しておく必要を感じて、この点についての「しんぶん赤旗」の切り抜きをつくりました。

 ご参考に。

 2006年5月31日(水)「しんぶん赤旗」

 未来社会は人がまじめに働かなくなる?

 〈問い〉 「共産主義の社会は財産が共有となるのだから、競争はなくなる。でもそうなったら、だれもまじめに働かなくなる」という人がいます。どう考えればよいでしょうか。(岡山・一読者)
 〈答え〉 いまの資本主義社会では、“いかにもうけるか”を原理とする仕組みのため、労働者の生活保障などは二の次で、長時間・過密労働がまかりとおり、自分のやりたい仕事ができている人は多くありません。しかし、私たちがめざす、未来社会(=共産主義・社会主義の社会)では、生産の目的が「社会全体の利益」へとかわり、労働が強制ではなくそれ自体が喜びとなるように変わります。
 ご質問のような疑問が起きる背景には、従来の未来社会論のもっていた弱点があります。
 マルクス、エンゲルス以前の共産主義思想は「私有財産の否定、共有」ということが中心でした。
 「私有財産が否定」されるのなら、それを豊かにするための各人の努力も必要がなくなり、競争も意味をもたず、結局、悪平等の社会になる、というのが論理的帰結になります。現にソ連社会はそういう「共産主義」で、だから崩壊した―こういう見方はかなり広範に横行しています。
 しかし、「私有財産の否定=共産主義」とする見方は、本来の科学的社会主義とはまったくちがうのだということを明確にしたのが、新しく改定した日本共産党綱領です。
 マルクスは1867年、『資本論』の中で初めて、生産手段と生活手段を明りょうに区別し、生産手段を社会化することが変革の中心問題であり、生活手段は未来社会でも個々人の所有になることを明確にしました。
 新しい綱領では、この見地をふまえ、未来社会への変革の中心が「生産手段の社会化」であり、レーニン以降に定説となってきた、低次の段階(労働に応じて受け取る)を社会主義、高次の段階(欲望に応じて受け取る)を共産主義と段階づける2段階論が、分配中心に考える誤りであることを明確にしました。
 新しい綱領は、市場経済を通じて社会主義をめざすことも明記しました。市場経済ですから当然、競争も存在し、未来社会でもいまとは別のある種の競争がつづいていくことは疑いえません。
 未来社会では、今日のような「生活のために、しかたなく働く」労働とは大きく変わるでしょう。さらに、労働時間が大幅に短縮されることによって、自由に利用できる時間がふえ、その自由な時間を利用して、自分の能力を開花させ、生きがいをもって働く。そういう社会が展望できるのではないでしょうか。(喜)

 2006年4月8日(土)「しんぶん赤旗」

 「生産手段の社会化」って どういう意味?

 〈問い〉 日本共産党の綱領にある「生産手段の社会化」って、どういう意味ですか?(岡山・一読者)
 〈答え〉 生産手段とはごく簡単にいえば、物を生産するための原料(=労働対象)と工場・機械など(=労働手段)のことです。いまの資本主義社会は、これをごく一部の人たちが占有し、もうけ本位に生産しており、これが社会のゆがみや環境破壊につながっています。
 当面する民主的変革の過程を経て、私たちがめざす次の段階が、資本主義を乗り越えた未来(社会主義・共産主義の社会)への前進です。ここでの変革の中心的な指標が「生産手段の社会化」です。生産手段の社会化を土台にどんな社会をつくるか。第23回党大会で決めた新しい日本共産党綱領はそれを次の三つの側面から描きだしています。
 (1)生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。
 (2)生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。
 (3)生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的発展の条件をつくりだす。
 この変革は、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程です。人類史の新しい未来をひらく歩みですから、青写真はありません。国民が英知をもって挑戦する創造的な開拓の過程となるでしょう。
 ですから、新しい綱領では、(1)生産手段の社会化は多様な形態をとるが、どんな場合でも「生産者が主役」という原則を踏み外してはならないこと(ソ連では「国有化」して国家が工場などをにぎりさえすれば、これが「社会化」だということで、現実には官僚主役の経済体制がつくりあげられた。これを絶対にくりかえしてはならないこと)(2)改革の道すじの全体が「市場経済を通じて社会主義へ」という特徴をもつが、どのようにして、計画性と市場経済とを結びつけるのかなどは、知恵の出しどころであること(3)「計画経済」を、国民の消費生活を規制する「統制経済」に変質させてはならないこと―など、基本点を明記しています。(喜)

 2007年12月19日(水)「しんぶん赤旗」

 未来社会を「社会主義・共産主義の社会」と呼ぶわけは?

 〈問い〉 日本共産党が展望する未来の社会つまり社会主義・共産主義の社会では、民主主義はどうなっていますか。私は、未来社会は一言でいえば「政治・経済・社会の全般にわたり民主主義が徹底されている社会」と思っています。そういえば国民にはわかりやすいと思うのですが、そういわずに「社会主義・共産主義の社会」というのはなぜですか。(神奈川・一読者)
 〈答え〉 日本共産党の綱領は、「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」と述べています。このような未来社会を「社会主義・共産主義の社会」と呼ぶのは、さしあたりの目標である資本主義の枠内での改革の実現(民主主義革命)と、さらに将来の、資本主義を乗り越えた社会主義・共産主義の社会への前進とを、区別しているからです。
 資本主義のもとでは、「利潤第一主義」が生産の推進力となっているために、不況や失業の発生を避けることができません。いま大きな問題となっている地球環境の破壊も、その根底には大企業の横暴な利潤追求があります。また、貧富の格差のおおもとの原因である「人による人の搾取」そのものは、資本主義社会である限りなくなりません。
 こうした問題を根本から解決するためには、大企業が独占している設備や機械などの「生産手段」を、実際に生産を担って働く人々の手に取り戻すことが必要です。そのことによって、貧困を根絶するだけでなく、不況・失業や環境破壊などにも有効な対策をとることができるようになります。しかも、労働時間の抜本的な短縮が可能になり、すべての人々の全面的な人間的発達を保障できるようになるのです。このようにして、搾取のない平等な人間関係に基づく社会の建設が始まり、「人類史の新しい発展段階」への道が開かれることを、党綱領は指摘しています。日本でも古墳時代から千数百年にわたって続いてきた階級社会、つまり人間による人間の搾取を土台とした社会が、終わりを告げるということです。
 未来社会の展望を、「社会主義・共産主義の社会」という言葉で表現するのは、このように民主主義の徹底だけにとどまらない深い意義を持っているからです。(石)

 2009年4月4日(土)「しんぶん赤旗」

 未来社会を社会主義・共産主義と呼ぶのは?

 〈問い〉 未来社会を「社会主義・共産主義」と呼ぶようになったのは、なぜですか?(東京・一読者)
 〈答え〉 日本共産党は、第23回党大会(2004年)の綱領改定にあたって、科学的社会主義の未来社会論について、より根源的な理論的探求をすすめ、レーニンによる定説を再検討しました。
 日本共産党は、資本主義をのりこえた未来社会の低い段階を「社会主義社会」とし、高い段階を「共産主義社会」とする2段階発展論の見方をやめました。科学的社会主義の学説をうちたてたマルクス、エンゲルスは著作で、この2つの用語のどちらも未来社会そのもの、最初の段階から高度に発展した段階までの全段階を包括的に表す言葉として使っています。2つの発展段階を表現したものと意義づけたのは、レーニンの『国家と革命』以後です。日本共産党は、レーニンの区別に根拠がないことを明らかにした上で、綱領では、「社会主義・共産主義の社会」という用語を使うことにしました。
 レーニン以来の定説では、未来社会での生産物の分配は、「社会主義社会」の段階は「労働に応じて受け取る」、「共産主義社会」の段階は「必要に応じて受け取る」という原則にもとづくとされ、この分配原則の変更が、未来社会の2つの段階を区分する最大の標識だとされていました。こうなると、「必要に応じて受け取る」ことが可能な状態にまで発展することが、未来社会建設の究極の目標であるかのように扱われてきます。マルクスは未来社会の展望について、人類の飛躍的な壮大な発展の時代としてとらえており、分配中心の未来社会論こそは、最も厳しく戒めたものでした。
 マルクスの未来社会論は、これまで本格的に研究されないできました。過去に存在した旧ソ連を理由に、ソ連という「社会主義」の現実があるのに、いまさらマルクスの古い文献にもどる必要はないという考え、またレーニンが『国家と革命』で与えたマルクス解釈が絶対化されてしまって、この大事な分野のマルクス研究を妨げてきたからです。(満)
 

 2006年6月7日(水)「しんぶん赤旗」

 「市場経済の活用」と市場主義の違いは?

 〈問い〉 日本共産党は、将来の日本が社会主義社会へと前進する際に、市場経済の活用を展望していると聞きましたが、「市場経済の活用」と市場主義はどう違うのでしょうか。また、レーニンもこの方向を探求していたというのは本当でしょうか。(東京・一読者)
 〈答え〉 日本共産党は、将来の日本では、かつてのソ連や中国のように経済を統制のもとに置くのではなく、私的な生産部門を残して市場経済を活用しながら社会主義建設をすすめることを展望しています。
 それは、市場経済が、他のものでは代用しがたい重要な機能を持っているからです。具体的には、社会全体の必要に応じて生産を調整すること、企業活動の成績や労働の生産性を評価し相互に比較すること、などです。
 また、日本共産党は、選挙で示された国民多数の意思にもとづいて、一歩ずつ社会主義建設をすすめるという立場に立っています。その過程では、従来から存在していた資本主義的な経済部門と、新たにつくられる社会主義部門が並存し、互いに競争する関係となることが避けられないのも当然です。
 市場経済を活用しながら社会主義を建設するということは、企業が私的に所有している主要な生産手段を社会的所有へと移して、利潤追求を第一とする社会から社会全体の利益のために生産活動がおこなわれる社会に変えるということです。その際には、私的な生産部門に対しても、経済の秩序と国民大衆の利益の観点から、必要で合理的な規制がおこなわれます。「市場に任せておけばうまくいく」として企業活動への規制や介入を否定する市場主義とは、この点で違います。
 レーニンは、ロシア革命後の内戦が一段落した時点で、それまでの「戦時共産主義」と呼ばれた経済統制では社会主義建設がうまくいかないことに気づいて、「新経済政策(ネップ)」と呼ばれる市場を活用した社会主義建設へと転換しました。このときレーニンが掲げた方針は、(1)市場経済を舞台に、資本主義に負けない社会主義部門をつくり発展させる、(2)同時に、私的な資本主義部門の発展も容認する、(3)経済全体の要をなす部門は社会主義部門として確保する、(4)社会主義部門が資本主義部門に学び、吸収できるものはすべて吸収する、(5)農業の協同組合化は急がず、あくまでも農民自身の自発性を尊重する、というものです。これについては、たとえば不破哲三著『レーニンと資本論』第七巻などに詳しく説明されています。
 この方針はスターリンによって中断されて実を結びませんでした。しかし、このときのレーニンの理論的な探求には、今日に生かされるべきものがあります。(哲)

 2006年5月25日(木)「しんぶん赤旗」

 旧ソ連でなぜ、スターリンが指導者に…

 〈問い〉 有権者との対話で、「旧ソ連で、なぜ、スターリンのような人物が指導者となることができたのか?」と聞かれることがありますが、どう答えたらよいでしょうか。また、党の文献で、そのことにふれたものがあるでしょうか。(東京・一読者)
 〈答え〉 ロシア革命当時のボリシェビキ(共産党)には、特定の個人が大きな権限をにぎるようなポストはなく、レーニンによる指導も、弁論を通して人々を説得することによっておこなわれていました。レーニンが病気で倒れた後、新たに設けられた書記長の地位に就いたスターリンは、自分ひとりに党運営の権限を集中させるようになりました。そして、ロシア革命後に独立国となっていたウクライナ、ベルロシア、グルジアなどを、強権的なやりかたで「ソビエト連邦」へと統合していきました。
 レーニンは、1923年に開かれた第12回党大会に際して、ソ連邦内の諸民族に対する抑圧を是正するよう警告する手紙を党の幹部に送りました。また、大会の代議員にあてた手紙では、スターリンを書記長から解任するように求めました。そのなかでレーニンは、「スターリンは粗暴すぎる」として、この欠点が党の将来に「決定的な意義をもつことになりかねない」と述べています。しかし、当時のソ連共産党の幹部には、この指摘の意味を正面から受け止められる人物はいませんでした。また、レーニン自身も、スターリンとのたたかいを完遂することなく世を去りました。この経緯については、不破哲三著『スターリンと大国主義』に詳しく書かれています。
 レーニンが指摘したスターリンの「粗暴さ」は、29年から30年にかけて、上からの強権的な農業集団化となってあらわれました。自分の農地を手放すことに抵抗した農民たちが、数百万人という規模で「シベリア送り」となったのです。また、30年代に入ってからは、「粛清」と呼ばれた党幹部の大量弾圧が始まりました。以後スターリンは、党の大会さえも開かないなど、党運営のルールを踏みにじって独裁者となっていきました。
 その背景には、個人の尊厳を前提とする民主主義が、当時のソ連社会に十分根を下ろしていなかったこと、同時に、ソ連共産党が、民主的な組織運営の面で未熟だったことがあると考えられます。また、レーニン死後のソ連は科学的社会主義の原則をふみはずし、国内的には専制主義・官僚主義の体制をつよめ、対外的には干渉と侵略、覇権主義の道をすすんで、ついに解体にいたりました。日本共産党は、スターリン以後の人間抑圧型のソ連社会は、社会主義社会でも、社会主義へ向かう過渡期の社会でもなかったと結論づけています。(哲)

 2007年2月14日(水)「しんぶん赤旗」

 生産手段の社会化 交通機関や放送局は?

 〈問い〉日本共産党の綱領第5章には、「社会主義的変革の中心」は「主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である」と書かれています。生産をしていない交通機関や放送局は社会化されないのでしょうか。(大阪・一読者)
 〈答え〉 日本共産党の綱領第5章は、日本社会が資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義社会への前進をはかる段階の展望を述べているものです。そこでは、「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化」であり、「生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」という基本的な発展方向を明らかにしています。その際、どの分野の生産手段が社会化の対象となるのか、それがどのような所有形態へとすすむのか、といったことは、この変革が現実の課題になった段階で、政治情勢や経済・社会の状況を踏まえて検討されるべきものです。
 当然、資本主義時代の価値ある成果や経験がうけつがれ、いっそう発展させられるでしょう。
 綱領はまた、「社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ」た後に、「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる」という、長期の展望も明らかにしています。ここに書かれている未来の共同社会は、搾取そのものがなくなる社会です。そこへいたる過程では、財貨の生産をおこなわないサービス産業も含めて、今日の大企業が担っている経済活動のすべてが、いずれは何らかの形で社会的な所有・管理・運営へすすんでいくだろう、というのが理論的展望です。
 なお、鉄道などの交通機関は、原料や商品を運ぶことで生産の一端を担うという性格をもっていますし、国民生活と日本経済を支える大事な産業です。したがって、そのあり方については、安全性と経済効率の両面からの検討が必要です。
 また、放送や新聞などのマスメディアは、国民の言論の自由や人権の保障という面からも重要な機関であり、「真に平等で自由」な社会の言論機関にふさわしい経営の形態が探求されることになります。(哲)

 2006年4月13日(木)「しんぶん赤旗」

 未来社会 私有財産が大量でも保障される?

 〈問い〉 日本共産党の綱領は、将来の社会主義社会でも、私有財産の保障をいっていますが、大富豪のように財産の量(土地、山、金銭)が大量にあっても、保障されるのですか?(東京・一読者)
 〈答え〉 日本共産党第23回大会で新しく決めた綱領では、未来社会(=社会主義・共産主義社会)の変革の中心が、「生産手段の社会化」であり「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」と規定しました。
 私たちの立場は、現在から未来に至る“あらゆる段階を通じて”消費生活のなかでの個々人の私有財産は量の大小を問わず、「社会化」の対象とはしないということです。
 かつては、社会主義・共産主義の運動の目標は「私的所有の廃止」という言葉で表現されるのが普通でした。マルクス、エンゲルスの初期の文章でもブルジョア社会の諸悪の根源は「私的所有」と表現され、新しい社会の中心目標は「私的所有の廃止」として定式化されていました。しかし、マルクスは、『資本論』を仕上げていくなかで、「この否定〔資本主義的私的所有の否定〕は、私的所有を再建するわけではないが、しかし、資本主義時代の成果―すなわち、協業と、土地の共同占有ならびに労働そのものによって生産された生産手段の共同占有―を基礎とする個人的所有を再建する」(新日本出版社『資本論』(4)1306ページ)と、生産手段と個人的所有の二つを区別するようになります。新しい綱領はこうした理論の発展をふまえたものです。
 現在の資本主義社会のなかで、「ビル・ゲイツら長者3人の資産だけで開発途上国43カ国6億人分の富に相当する」といわれるなど、世界でも日本でも貧富の差はどんどん広がっています。この格差を小さくする方向に政治経済の舵(かじ)を切るかどうか、が問われています。当面する資本主義のわく内で、社会的格差の是正、富の再分配のルールづくりは国民的な議論のなかですすんでいくでしょう。
 こうした民主的改革をふまえてさらに前進する未来社会は、生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移すことによって、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくしていく社会です。そこでは、経済の計画的な運営によって、社会的格差の是正がさらにすすみ、個々人の財産は、社会のみんなに、今より豊かに保障されるようになるでしょう。
 したがって、未来のその段階では、貧富や所得の大きな格差自体が存在しない社会になっていると展望することができます。(喜)

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