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2009.12.31

 「民主党の政権政策マニフェスト」の「民主党の5つの約束」の、いま。【書き直しをしました】

  「民主党の政権政策マニフェスト」の「民主党の5つの約束」の中の「約束」のうち5項目を選び、いま、それがどうなっているかについても確かめ、その是非を論じます。
 まず、「民主党の5つの約束」の内容は、以下のとおりです。

 1 ムダづかい
 国の総予算207兆円を全面組み替え。
 税金のムダづかいと天下りを根絶します。
 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

 2 子育て・教育
 中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
 高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

 3 年金・医療
 「年金通帳」で消えない年金。
 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

 4 地域主権
 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
 農業の戸別所得補償制度を創設。
 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

 5 雇用・経済
 中小企業の法人税率を11%に引き下げます。
 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

 このうちつぎの5項目を選びました。
 一、「税金のムダづかい……を根絶します。」。 
 二、「中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の『子ども手当』を支給します。」。
 三、「後期高齢者医療制度は廃止し……ます。」。
 四、「高速道路の無料化……で地域を元気にします。」。
 五、「地球温暖化対策を強力に推進し……ます。」。

 【一、「税金のムダづかい……を根絶します。」について】

 「税金のムダづかい」という場合、何がムダづかいであるのか、それをどうするかということをいわないと公約としてなりたちません。
 「民主党の政権政策マニフェスト」は、別のところで、「税金のムダづかい」の例として「自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益」、「(高い)政策コスト、調達コスト」、「(高い)行政コスト」などをあげています。
 しかし、民主党中心の鳩山政権は自民党、公明党政治がつくったほんとうの無駄と浪費に切り込む姿勢がありません。
 一つは、軍事費です。
 昨年12月25日に閣議決定した2010年度予算案の軍事費(4兆7903億円)では、在日アメリカ軍関係経費が大幅に増え、前年度比491億円増の3370億円で過去最多に達しました。アメリカ軍関係経費が3000億円を超えたのは2000年の3013億円以来です。
 内訳を見ると、在日アメリカ軍再編経費は1320億円で前年度比481億円増です。
 グアムでのアメリカ海兵隊新基地建設費が約126億円増えています。
 沖縄県の米軍普天間基地問題では、「移設先未定」としているものの、同県名護市辺野古での新基地建設にむけた環境調査継続のための費用を含む「移設」費が53億円計上されています。
 アメリカ海軍厚木基地(神奈川県)からアメリカ海兵隊岩国基地(山口県)への空母艦載機移駐も前年度55億円から270億円へと大幅に増えています。
 SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費も前年度比57億円増の169億円です。
 アメリカ軍再編とSACO関係経費で1489億円もの額になります。
 駐留アメリカ軍への「思いやり」予算は1881億円(前年度1928億円)です。
 2009年11月の行政刷新会議による事業仕分けで取り上げられた基地従業員の給与削減が見送られ、基本的に維持されました。
 兵器強化に関するものは、全長248メートル、基準排水量が1万9500トン、ヘリ9機を搭載可能な海上自衛隊最大の新型護衛艦(巨大ヘリ空母)建造で1208億円、新型戦車13両の調達に187億円費やされます。
 一方、「ムダを省く」といって民主党中心の政権がおこなった「事業仕分け」の結果は、自衛官の実員増と国際平和協力センター建設の予算計上を見送り、168億円にとどまりました。これはヘリ空母建造費の7分の1、新型戦車13両の調達費187億円も下回ります。
 こうした軍事費に切り込むことが大事です。
 軍事費については、もともと日本国憲法の精神からすると、あること自体がおかしなことです。
 あらためて「第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】」を引用します。
 「1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
 日本での軍事費の存在は、これに真っ向から違反しています。
 介入・干渉戦争の遂行を専門にする海外“殴り込み”部隊、在日アメリカ軍の存在も憲法に違反しています。
 違憲の積み重ねを続けるのではなく、自衛隊は解散に向かって足を踏み出すべきです。
 アメリカ軍の駐留を支えている「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」も破棄すべきです。
 その第10条には「当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。」とあります。
 いまなら、いつでも、「1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる」のです。
 いま一つは、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を抜本的に見直すという方向に踏み出せないことです。
 鳩山政権の予算案では、株式などを多く持つ高額所得者に恩恵が大きい証券優遇税制も継続されます。
 これは自民党、公明党政権の2003年度からおこなわれているもので、株式の配当や譲渡益への課税を、所得税と住民税を合わせて10%に軽減しています。
 株取引などで得た所得に対する税率は、アメリカで25%、フランスで30%にたいして、日本はわずか10%です。汗水たらして働いて得た所得より、濡(ぬ)れ手で粟(あわ)の不労所得の方が、税金が軽いというのは異常だと思います。少なくとも本則の20%に戻すべきだと考えます。
 大企業の研究開発減税の上乗せ措置は、2009年度までの時限措置でしたが、2年延長します。
 これは、もともと企業の利益から控除している研究開発費について、さらに10%程度を法人税から差し引くという仕組みです。
 大企業の法人税率は、43.3%(1986年度)からつぎつぎと引き下げられ、1999年度以降は30%にまで引き下げられています。
 大資産家向けの減税も繰り返され、1999年には、所得税・住民税の最高税率が、あわせて95%から50%に引き下げられています。これも、そのままです。
 この二つの分野を「聖域」としたために、来年度予算案は、44兆円を超える借金と、1年限りの財源にしかならない8兆円もの「埋蔵金」にたよる、その場限りの予算案となり、次年度以降の予算編成の見通しがまったくない予算となりました。
 このままでは、世論の批判を恐れて今回は先送りされた成年扶養控除や配偶者控除の廃止、さらには消費税増税という庶民大増税にゆきつかざるをえません。
 実際、この間、鳩山政権の主要閣僚たちから、「消費税増税の議論が必要」という声が、つぎつぎとあがりはじめていることは重大です。

 【二、「中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の『子ども手当』を支給します。」について】

 子ども手当は月額2万6000円(年額31万2000円)。2010年度は半額で実施し、2011年度から全額支給するとしています。
 同マニフェストの別の項目では「政策目的」として「○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。」をあげています。
 いいことだと思います。
 問題は、その財源です。
 民主党中心の政権の予算案では、子ども手当の財源として住民税の扶養控除の廃止が盛り込まれました。
 高校授業料「実質無償化」の財源は所得税・住民税の特定扶養控除縮小です。
 総選挙時の政策集では「住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする」とありました。やらないといっていた項目です。
 子ども手当は、2011年度以降の財源さえ決まっていません。

 【三、「後期高齢者医療制度は廃止し……ます。」について】

 大歓迎の公約でした。
 2008年4月に実施された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、負担増や受けられる医療の制限に追い込む、世界に例のない年齢差別のしくみです。
 後期高齢者医療制度の発足については民主党にも責任があります。
 まず各党の態度が問われたのは、1997年6月12日の参院厚生委員会でした。健康保険法改悪案の審議の際、高齢者医療制度について「新たな制度の創設も含めた抜本的見直しを行う」と、新制度創設を求める付帯決議案が提出され、日本共産党以外の各党が賛成しました。
 これを受けて同年8月7日、小泉純一郎厚相(当時)が「新たな高齢者医療制度は、若年者の医療保険制度とは別建て」という考えをとり入れた厚生省案を発表。次第に若年者と別建ての新たな高齢者医療制度が具体化されます。
 決定的な場面は、2000年11月30日の参院国民福祉委員会でした。健康保険法改悪案採択の直後、付帯決議案が提出されます。「新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成14年度(02年度)に必ず実施する」「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、現行制度の骨格となる考え方が盛り込まれました。自民党、保守党、民主党、公明党、社民党などが共同提案し、日本共産党だけが反対しました。
 2006年6月14日、後期高齢者医療制度を盛り込んだ医療改悪法が自民党、公明党の賛成多数で可決・成立しました。民主党、社民党は反対したものの、「後期高齢者医療の新たな診療報酬体系」を求めた付帯決議案に賛成しました(13日)。この決議案に反対したのは日本共産党だけでした。
 発足前後から国民の、この制度への批判が高まりました。
 そして、民主党は、2008年5月23日、日本共産党、社民党、国民新党とともに、ただちに現行制度を2009年4年に廃止し、老人保健制度に戻す法案を提出しました。
 国会で民主党の提案者は、この制度の最大の問題点は「差別への怒り」だとして、「いったん元に戻すことが非常に重要」「戻したうえで、旧老人保健法制度の問題点を是正する」と答弁しました。
 しかし、総選挙の結果生まれた民主党中心の鳩山内閣は、この約束を反故(ほご)にしました。
 厚生労働省は、2009年11月30日、に開かれた同省の高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東大大学院教授)の初会合で後期高齢者医療制度に代わる新たな制度について、2013年4月施行とするスケジュールを検討していることを明らかにしました。
 制度創設までの同省のスケジュールによると、10年夏をめどに「中間とりまとめ」をおこない、同年末に「最終とりまとめ」を提出。11年の通常国会に法案を出し、2年間の施行準備を経て13年4月施行としています。
 長妻昭厚労相は、「4年後をめどに廃止すると同時に新しい制度に移行していくというスケジュール感でご議論を」とあいさつし、後期高齢者医療制度の廃止は4年後となることを言明しました。
 出席委員からは、「(廃止までに)4年というが、できるだけ急ぐべきだ」(日本高齢・退職者団体連合)、「廃止は4年後か、早めたほうがいいか、十分な議論を」(日本労働組合総連合会)との声が上がりました。
 一部に「老人保健制度に戻したら混乱する」という議論がありますが、2008年3月までの老人保健制度は、高齢者を国保や健保に加入させたまま、現役世代よりも窓口負担を軽減する財源調整の仕組みで、どこにも「混乱」などありませんでした。大混乱をもたらした最大の原因は、「年齢による差別」という制度を持ち込んだことにあります。すみやかにこの制度を廃止することこそ、混乱の原因を大本から取り除く解決策です。
 後期高齢者医療制度は、延命させればさせるだけ、「差別への怒り」を広げ、2年ごとの保険料引き上げという痛みを増す制度です。
 後期高齢者医療制度は、「先送り」でなく、ただちに廃止し、老人保健制度に戻す。そのうえで75歳以上の医療費無料化、国保への国庫負担の増額などの改善をはかるべきだと思います。

 【四、「高速道路の無料化……で地域を元気にします。」】

 民主党中心の鳩山内閣は、2011年度には、高速道路の段階的な無料化を計画しています。
 高速道路無料化に要する1兆3000億円です。
 税金の使い道の優先順位という問題として考えると、はたしてこれが最優先の仕事でしょうか。
 温暖化対策とのかかわりでも、慎重な検討が求められるのではないでしょうか。
 メディアの世論調査でも、反対が賛成を上回り、早急な実施を求める声は少数です。
 高速道路無料化に要する1兆3000億円があれば、たとえば、高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料にすることができます。
 私は、国民の大切な税金は、高速道路よりも福祉にこそ優先的に使うべきだと考えます。
 高速道路無料化については民主党内からも異論が出ています。
 2009年11月2日の衆議院予算委員会で民主党の海江田万里議員は総選挙中の有権者の声や世論調査をもとに「高速道路無料化は『(実現を)無理しなくてもいい』という声が圧倒的だ」と指摘し、来年度概算要求に第1段階として盛り込まれた(高速道路無料化に向けた「社会実験」のための)6000億円について、「これを半分や3分の1にすれば数千億円ができる」と指摘しました。

 【五、「地球温暖化対策を強力に推進し……ます。」について】

 この点では、「マニフェスト」の他の部分では、「CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。」、「『ポスト京都』の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。」などをかかげています。
  「CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。」という公約は先進的なものだと思います。
 民主党中心の鳩山内閣も、CO2(二酸化炭素)を90年比で25%削減する中期目標を発表しました。
 しかし、鳩山内閣は、産業界との公的削減協定など、それを裏付ける実効ある措置にとりくもうとしていません。
 鳩山内閣は、国連でも約束した25%削減目標に、他の国がどうであれ前提なしに責任を負う態度を確立するとともに、その裏付けとなる総合的な対策を確立し、世界をリードする自覚をもってとりくむことが求められます。
 政府の25%削減目標に対し財界や産業界は、「日本のエネルギー効率は世界のトップクラスであり、これ以上の排出削減をすれば膨大なコストがかかる」「日本企業の国際競争力が損なわれる」などと抵抗しています。
 しかし、総排出量の8割、家庭が使う電力を電力会社の排出とすれば9割を占める産業部門の削減対策に思い切って切り込まなかったら、25%削減は到達できません。
 財界は「エネルギー効率世界一」論を抵抗の主要な論拠にしています。
 しかし、国際エネルギー機関『CO2 Emissions from Fuel Combustion 2009』の「各国のGDP(国内総生産)および電力あたりのCO2排出量」(2007年データ)によれば、購買力平価でみたGDPあたり排出量は、欧州連合(EU)27カ国が米ドルあたり0・32キロなのに対し、日本は0・34と上回っています。国別で見てもイギリスは0・29です。発電量あたりの排出量は450グラム。OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国中20位で、「エネルギー効率世界一」とはかけ離れています。
 産業界には大幅な削減対策ができる余地は十分あります。
 鉄鋼業界でもまだまだエネルギー効率をあげて世界をリードできる余地があることは明らかです。
 まだまだ十分な削減余地がある産業界に対する思い切った誘導策、規制策ができるかどうかが重要なポイントになっています。
 イギリスには気候変動協定という制度があります。
 日本の企業で、この協定を締結しているのは、自動車部門では、英国ホンダ、英国日産自動車、英国トヨタ、半導体部門は信越半導体ヨーロッパです。
 「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」という経済産業省に設置された研究会があります。これには、日本経団連常務理事、鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会委員長、電気事業連合会副会長らが参加しています。同会が、2008年7月に発表した中間報告で、協定等の法的措置への移行の可能性も検討すべきだと提言しています。
 鳩山首相は、25%削減のためには、あらゆる措置を動員しなければならないといっていますが、当然この公的削減協定も視野に入れるべきです。
 これまでの政権は、経団連の「自主行動計画」任せにしてきました。これが、これまで削減目標が達成できず逆に増える結果をもたらしてきました。
 公的削減協定を中核に位置づけ、それを補完するものとして国際排出量取引制度や(電力)固定価格買い取り制度の導入、環境税などを実施するなど、「25%削減を確実にする担保措置に踏み込めるかどうかが重要なポイントです。
 なお、民主党がマニフェストで「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。」としていることには一言しておく必要があります。
 日本共産党の吉井英勝議員は11月20日の衆議院経済産業委員会で、地球温暖化防止を進める上で原子力発電に頼るのではなく再生可能エネルギーを推進するべきだと直嶋正行経産相に迫りました(「しんぶん赤旗」、2009年11月24日)。
 吉井議員は「温室効果ガス25%削減の政策には原発の活用、新増設も入っているのか」と質問。直嶋経産相は「当面原発を重視していかなければならない。2018年までに新たに9基新増設する」と答えています。
 原子力発電は、まだ安全性が保障されていない危険で不完全な発電方式です。それは廃棄物の処理の仕方がいまだ定まっていないことにも示されています。
 原子力発電の発展の結果、日本の電力量はあり余っていて、それが電力会社が風力発電、太陽発電の電力を買い取る上でのネックになっています。
 原子力発電所は古くなったものから廃止していくという方向で原子力発電を縮小し、自然エネルギーに切り替えていく必要があると思います。
 なお、前記の質問で、吉井議員は、全国の原発56基が20年の稼働で年間約3000億キロワット時を発電するのに32兆円のコストがかかると指摘。「メガソーラー(太陽光)発電所なら30兆円で同じ発電量を確保できる。放射性廃棄物などの問題がゆきづまっている原発に頼るのではなく、再生可能エネルギーこそ推進すべきだ」と強調。さらに、家庭が太陽光パネルで生み出した余剰電力などを電力会社に買い取らせる制度について、「家庭の発電装置の設置を補助する際、5~10年で初期投資を回収できるようにして爆発的普及を促進すべきだ」と求めました。
 

  (2010年1月16日)

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