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2010.01.23

国際紛争の処理を学ぶ 資料集 その四 「戦争の歴史」

 【国際連合憲章】

 第2条〔原則〕
 6 この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。
 
 【ジュネーブ条約共通第三条】

 ジュネーヴ共通三条
 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から

 ジュネーヴ共通三条はジュネーヴ諸条約の共通条項である第三条。
 第三条は、ジュネーヴ諸条約の締約国内で内乱が発生した場合、戦闘外にある者の待遇について紛争当事者が守らなければならない最低限の人道的待遇を規定している。

 第三条〔内乱の場合〕
 締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争の場合には、各紛争当事者は、少くとも次の規定を適用しなければならない。
 (1) 敵対行為に直接に参加しない者(武器を放棄した軍隊の構成員及び病気、負傷、抑留その他の事由により戦闘外に置かれた者を含む。)は、すべての場合において、人種、色、宗教若しくは信条、性別、門地若しくは貧富又はその他類似の基準による不利な差別をしないで人道的に待遇しなければならない。
 このため、次の行為は、前記の者については、いかなる場合にも、また、いかなる場所でも禁止する。
 (a) 生命及び身体に対する暴行、特に、あらゆる種類の殺人、傷害、虐待及び拷問
 (b) 人質
 (c) 個人の尊厳に対する侵害、特に、侮辱的で体面を汚す待遇
 (d) 正規に構成された裁判所で文明国民が不可欠と認めるすべての裁判上の保障を与えるものの裁判によらない判決の言渡及び刑の執行
 (2) 傷者及び病者(第二条約…傷者、病者及び難船者。)は、収容して看護しなければならない。
 赤十字国際委員会のような公平な人道的機関は、その役務を紛争当事者に提供することができる。
 紛争当事者は、また、特別の協定によって、この条約の他の規定の全部又は一部を実施することに努めなければならない。
 前記の規定の適用は、紛争当事者の法的地位に影響を及ぼすものではない。

 【ジュネーヴ諸条約第二追加議定書】

 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から

 ジュネーヴ諸条約第二追加議定書(正文)は、1977年6月8日の国連人道法外交会議で採択された議定書である。1949年のジュネーヴ諸条約に共通する第三条(ジュネーヴ諸条約共通三条)を発展・補完するものである。正式名称は非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書(第二追加議定書)。

 成立
 1977年06月08日 - 国連人道法外交会議にて採択
 1977年12月12日 - ベルン(スイス)にて署名のため開放
 1978年12月07日 - 効力発生

 加盟

 署名 - 55カ国
 批准 - 163カ国(2007年1月18日現在)

 日本

 加入 - 2004年8月31日(2004年の159回国会において両院通過)
 発効 - 2005年2月28日

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