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2010.01.23

国際紛争の処理を学ぶ 資料集 その七 「武力行使の手段と方法」

 【陸戰ノ法規慣例ニ關スル規則】

 第二二條 交戰者ハ、害敵手段ノ選択ニ付、無制限ノ權利ヲ有スルモノニ非ス。

 【ジュネーヴ諸条約第一追加議定書】

 第五一条(文民たる住民の保護)
 4 無差別攻撃は、禁止する。無差別攻撃とは、次の攻撃であつて、それぞれの場合に、軍事目
標及び文民又は民用物に区別なしに打撃を与える性質を有するものをいう。
 a) 特定の軍事目標を対象としない攻撃
 b) 特定の軍事目標のみを対象とすることのできない戦闘の方法及び手段を用いる攻撃

 【ダムダム弾禁止宣言】

  ダムダム弾の禁止に関するヘーグ宣言

  締約国ハ、外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部を蓋包セス若シクハソノ外包ニ哉刻シタルモノノ如キ人体内ニ入リテ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止ス。

http://www.mahoroba.ne.jp/~felix/Sociosphere/PeaceResearch/Law_of_War.html

•1856年:海上法の要義を確定する宣言(パリ宣言)
•1864年:傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約
•1868年:セント・ピータースブルグ宣言
•1899年:
 陸戦法規慣例条約付属陸戦規約
 空爆禁止宣言
 毒ガス禁止宣言
 ダムダム弾禁止宣言
•1906年:傷病者の状態改善に関する第2回赤十字条約
•1907年:
 開戦に関する条約(ハーグ第3条約)
 陸戦法規慣例条約(ハーグ第4条約)付属陸戦規約
 陸戦中立条約(ハーグ第5条約)
 開戦の際における敵の商船取扱に関する条約(ハーグ第6条約)
 商船を軍艦に変更することに関する条約(ハーグ第7条約)
 自動触発水雷禁止条約(ハーグ第8条約)
 海軍砲撃条約(ハーグ第9条約)
 海戦における捕獲権行使の制限に関する条約(ハーグ第11条約)
 海戦中立条約(ハーグ第13条約)
•1925年:毒ガス等の禁止に関するジュネーブ議定書
•1929年:
 傷病者の状態改善に関する第3回赤十字条約
 捕虜の待遇に関する条約
•1936年:潜水艦の戦闘行為に関する条約
•1949年:
 陸戦傷病者保護条約(ジュネーブ第1条約)
 海戦傷病者保護条約(ジュネーブ第2条約)
 捕虜条約(ジュネーブ第3条約)
 文民条約(ジュネーブ第4条約)
•1954年:ハーグ戦時文化財保護条約
•1977年:
 環境改変技術敵対的使用禁止条約
 ジュネーブ条約第1追加議定書
 ジュネーブ条約第2追加議定書
•1980年:特定通常兵器使用禁止制限条約
•1993年:化学兵器禁止条約
•1997年:対人地雷禁止条約

【対人地雷禁止条約】

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/genjo.html

 地雷問題・対人地雷禁止条約(オタワ条約)の概要
 2006年1月

 1.地雷問題の現状
 紛争地域を中心に埋設された地雷は、非戦闘員である一般市民に対し無差別な被害を与えるという、人道上極めて重大な問題を引き起こしている。また、そうした地域の紛争終結後の復興と開発にとって大きな障害となっている。
 2.国際社会の取り組み
(1)契機
 1990年代初頭より対人地雷問題に関する国際社会の関心が高まり、ICRCやブトロス・ガーリ国連事務総長(当時)、クリントン米大統領(当時)等がイニシアチブをとって対人地雷問題への取り組みの必要性を訴えた。
(2)特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)改正議定書IIによる規制
 1980年に採択されたCCWの地雷等に関する議定書(議定書II)は、対人地雷が主に使用される内乱には適用されず、また、探知不可能な地雷等を禁止していないなどの問題点を内包していたことから、地雷問題に関する国際的な機運の盛り上がりを受けて、1996年5月、同議定書が改正された。この改正議定書IIは内乱にも適用され、また、探知不可能なもの及び自己破壊装置のないものなど、悪質な対人地雷を原則使用禁止とし、移譲の制限が盛り込まれるなど規制の内容が強化された。2005年12月末現在、日本を含め85カ国が締結している。他方、この改正議定書IIも対人地雷の「生産」、「貯蔵」を禁止はするには至っておらず、また、「使用」や「移譲」の禁止に関しても一定の条件の下の規制となっており、全面禁止とはなっていない。
 3.対人地雷禁止条約(オタワ条約)の経緯・概要
 (1)特定通常兵器使用禁止制限条約基づく部分的な禁止では対人地雷問題の抜本的な解決には至らず、使用、貯蔵、生産、移譲の全面禁止が必要であるとする国際世論を踏まえ、地雷廃絶国際キャンペーン(ICBL: International Campaign to Ban Landmines)をはじめとするNGOと、対人地雷全面禁止に賛同する諸国の協力により、対人地雷禁止条約への道が開かれた。カナダ政府が1996年10月にオタワで開催した国際会議に端を発する、いわゆるオタワ・プロセスを通じて作成された対人地雷禁止条約(オタワ条約、正式名称は「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」)は、1997年12月のオタワでの署名式において署名のため各国に開放され、1999年3月1日に発効した。
 (2)対人地雷禁止条約は、基本的に対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲等を全面的に禁止し、貯蔵地雷の4年以内の廃棄、埋設地雷の10年以内の除去等を義務付けるとともに、地雷除去、犠牲者支援についての国際協力・援助等を規定している。(条約の規定概要)
 (3)対人地雷禁止条約が発効した1999年以降、締約国会議が毎年開催されている。2004年11月には、条約発効後初の検討会議がナイロビで開催され、対人地雷廃絶に向けた過去5年間の取り組みの成果や課題をまとめた「検討」、残された課題に対する今後5年間の行動の指針たる「行動計画」及び対人地雷廃絶という目標についての政治的コミットメントを示した「ハイレベル宣言」の3つの文書が採択された。

 【陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則 陸戦規則】

 第二五条[防守されない都市の攻撃] 防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。
 第二六条[砲撃の通告] 攻撃軍隊ノ指揮官ハ、強襲ノ場合ヲ除クノ外、砲撃ヲ始ムルニ先テ其ノ旨官憲ニ通告スル為、施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘキモノトス。
 第二七条[砲撃の制限] 攻囲及砲撃ヲ為スニ当リテハ、宗教、技芸、学術及慈善ノ用ニ供セラルル建物、歴史上ノ紀念建造物、病院並病者及傷者ノ収容所ハ、同時ニ軍事上ノ目的ニ使用セラレサル限、之ヲシテ成ルヘク損害ヲ免レシムル為、必要ナル一切ノ手段ヲ執ルヘキモノトス。
被囲者ハ、看易キ特別ノ徽章ヲ以テ、右建物又ハ収容所ヲ表示スルノ義務ヲ負フ。右徽章ハ予メ之ヲ攻囲者ニ通告スヘシ。

 【ジュネーヴ諸条約第一追加議定書】

 第五十二条 民用物の一般的保護
 2 攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。

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