« 短歌「二〇一〇年二月八日という日」。 | トップページ | 「四月から 独り暮らしで 学びます 目覚まし時計 買いこんでいる」。 »

2010.02.09

今月、二月十二日が締切りです。高知県が「県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会 報告書(案)について」の意見を公募しています。

 チャンスです。
 高知県が「県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会 報告書(案)について」の意見を公募しています。
 2月12日までです。

 「報告書(案)」は、県立高知短期大学に否定的ですが、僕は、県立高知短期大学は県立の独立した夜の短期大学のままで、存続・発展をという意見書を出すつもりです。
  高知県の西部、東部にも、同校の分校をつくってほしいほどです。いまは、夜の短期大学が県下に一つしかなくて、西部の室戸市からも通ってきているのですから。
 働きながら学びたいという人々、大学に進学できなかったけど短期大学で学んで四年制大学に編入したいという人々(今年は二十代の人、四十代の人、六十代の人二十人が編入試験に合格しました)、定年になったけど学びなおしてもうひとがんばりしたいという人など、みんなが懸命に学んでいる短期大学です。 県当局は、高齢者の存在を邪魔者あつかいにしていますが、歳をとっても学ぶということは人類史の上で非常な進歩です。

 あなたも、あなたの意見を提出しませんか。

 以下、高知県庁のホームページから。

 http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/140901/eikokuji.html

 ○ 意見公募する対象
 県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会 報告書(案)
 ○ 意見の提出方法
 電子メール 140901@ken.pref.kochi.lg.jp
 郵送 〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号 高知県文化生活部私学・大学支援課
 FAX 088-823-9058
 ○ 意見書様式は、つぎのとおりです。

   意見書

         年 月 日

 高知県文化生活部私学・大学支援課あて

 「県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会 報告書(案)」について

 住所  郵便番号

 氏名

 電話番号

 電子メールアドレス

 御意見

 注 法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載してください。

 ○ 意見の提出にあたっての留意点
 ・個人の場合は、氏名・住所・電話番号等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地・電話番号を記載してください。
 ・提出していただく意見は日本語に限ります。
 ・意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
 ・ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
 ・電話による意見の受付は行っていません。
 ○ 個人情報の利用目的
 ご意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表します。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

 「県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会 報告書(案)」は、以下のようなものです。

   1 はじめに

 高知県の県立大学の改革については、県立大学改革プランが知事から示され、平成20年7月と9月の県議会での議論を経て、県は、高知女子大学の池キャンパスを保健・医療・福祉のキャンパスとして、隣接する高知医療センターと連携し、日本一の健康長寿県を目指して人材育成を行うこととした。また、永国寺キャンパスについては、社会貢献する「知の拠点」として社会科学系教育や社会人教育、生涯教育を充実することとし、その中で、人づくり、特に県内産業の振興に貢献する経営能力の高い人材育成をすることとした。さらには、公立大学法人高知工科大学の香美市キャンパスを工学、産業振興のキャンパスとして、産業振興による県勢の浮揚に寄与する人材を育成することとし、県が関与する大学の3つのキャンパスの方向性が位置づけられた。(資料1「県立大学改革について」参照) 
 この方向に基づき、池キャンパスでは、平成22年の充実に向けて施設整備が進められており、香美市キャンパスでも工学部が工学群に再編された。一方で、永国寺キャンパスにおける社会科学系教育や社会人教育、生涯教育のあり方については、今後の検討課題とされた。そこで、これらの課題を検討するために、県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会が平成20年11月に設置され、次の事項について8回にわたり審議を行ってきた。
 1 新たな社会科学系学部に関すること
 2 社会人教育に関すること
 3 高知短期大学のあり方に関すること
 4 その他、永国寺キャンパスのあり方を検討するために必要な事項
 この報告書は、その審議結果を取りまとめたものである。
 県、県立大学、公立大学法人高知工科大学が、これまで以上に力を合わせながら、この報告書に沿った具体的な取り組みを進めることによって、高知県の高等教育機関が少子化の進行や社会経済情勢の変化の中でも、競争力をもち、将来に亘り、県民にとって魅力のある高等教育機関となることを期待する。

 県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会 委員長 西山 昌男

   2 提言

 (1)新たに設置する社会科学系学部について

 ○永国寺キャンパスに新たに設置する社会科学系学部は、県内高校生の進学先の拡充と大学進学率の向上を図るため、高校生アンケートでニーズの多かった経済・経営系をベースとする。
 ○高知工科大学から提案のあった経済・経営系をベースとするマネジメント学群の構想を中心に、高知女子大学、高知短期大学の提案にあった地域づくりの視点等を取り入れて、地域の再生や発展に貢献できる人材育成を目的とする社会科学系学部構想案を策定した。今後、この構想案を基にさらに検討を進めることを期待する。

 (2)社会科学系学部における社会人教育について

 ○高知県の産業振興に貢献する人材、地域再生や地域活性化に貢献できる経営能力の高い人材等を育成するために、夜間開講や土日開講、長期履修制度、科目群履修制度の導入などにより社会人教育を充実することが必要である。
 ○新たに設置する社会科学系学部だけでなく、県内の大学がそれぞれに、また共同して社会人教育や生涯学習機能を一層充実していく必要がある。

 (3)高知短期大学のあり方について

 ○高知短期大学については、新たな社会科学系学部の設置状況を踏まえて、そのあり方を検討することが適当である。
 ○ 今後も存続させる場合、独立して存続させるのではなく、社会科学系学部を設置する大学の短期大学部として組織を再編することも考えられる。

 3 社会科学系学部の設置について

 (1)社会科学系学部設置の必要性

 ① 高知県の進学状況

 ア 大学進学率

 県内高校生の4年制大学への進学率は、年々上昇しているものの、全
国平均は本県を上回るペースで上昇しており、本県と全国との差は拡大
している。(資料2「大学・短期大学進学率(浪人含む)」参照)
 ※大学進学率/平成8年:本県25.8% 全国33.4%(7.6 ポイント差)
 平成14 年:本県32.2% 全国40.5%(8.3 ポイント差)
 平成20 年:本県39.2% 全国49.1%(9.9 ポイント差)

 イ 大学の収容力

 本県の大学の入学定員は、人口10万人当たり、18歳人口当たりの
いずれでも、全国のほぼ1/2にとどまっている。(人口10万人当たり
全国444人に対し高知県221人、18歳人口当たり全国0.51人、
高知県0.25人(平成19年度)) (資料3「大学の収容力」「18
歳人口で見る大学の収容力」参照)
 また、高知工科大学の開学により、工科系学部への県内進学者数は伸
びたが、一方で進学者の多い社会科学系学部は、高知大学人文学部社会
経済学科(入学定員118人)と高知工科大学マネジメント学部(入学
定員100人)が設置されているにも関わらず、毎年700 人程度が県外
の大学に進学しており、社会科学系学部の県内収容力は不足している。
(資料4「大学学部系統別進学者数(浪人含む)」参照)

 ② 高校生の進学希望調査

 県立大学の新学部設置を検討するにあたり、平成20年12月に県内
10高校(安芸、高知追手前、高知小津、高知西、中村、高知、土佐、土
佐塾、土佐女子、高知学芸)の1年生全員(2,520 人)を対象に、進学に
対する意向調査を実施した。
 その結果、県外の大学に進学希望する者の割合が全体の約7割を占め、
その主な理由として、「県内の大学等に魅力を感じない」、「県内に行きた
い分野の大学等がない」が挙げられており、県内大学の学部構成が、県内
の高校生の進学希望に応えられていない状況にある。
 そこで、進学を希望する学部について尋ねたところ、いわゆる社会科学
系学部と呼ばれる商学・経済・法律・政治分野を希望する高校生が最も多
く、その中でも商学・経済が多かった。
 また、県内の公立大学に社会科学系学部が新設された場合に進学を希望するまたは検討すると答えた者は、県内大学への進学希望者の24パーセント、県外大学への進学希望者の18%で合計463人いた。その中で、
社会科学系学部のどういった分野に進学を希望するかと聞いたところ、こ
こでも経済・経営系を希望する者が半数近くいた。
 (資料6「永国寺キャンパスの社会科学系学部の設置に関するアンケート
調査結果(概要)」参照)

 ③ 社会科学系学部設置の必要性

 今回の県内高校生の進学希望調査と学部系統別進学者数(実績)から、
社会科学系学部に対する進学希望者が多いことが明らかとなっている。こ
のため社会科学系学部を設置することで、県内高校生の選択肢が広がり、
県内大学への進学機会が増え、大学進学率の向上に寄与することが期待される。
 また、景気の回復が望まれる中でも、県内企業の人材確保の点から、社
会科学系の大卒者の採用ニーズは存在しており、同学部の設置は県内就職を促し、若者の県外流出の防止と人口定着に効果が期待できる。
加えて、学部を設置することで県外からも進学希望者を集める効果も考
えられ、本県の経済や地域の活性化といった点でもメリットがある。

 (2)高知県にふさわしい社会科学系学部の教育研究内容

 新たに設置する社会科学系学部で行う教育研究内容は、以下の点に配慮すべきである。

 ① 教育研究領域

 経済・経営系をベースとしながら、他の領域との連携を視野に入れた学
際的な教育も行い、学部の特色を出す。研究活動においては、学際的な研
究に取り組むとともに、地域の再生や発展につながるような新たな研究分
野も開拓していく。また、研究の成果を県内の産業にフィードバックし、地域社会に積極的に貢献する。

 ② 養成する人材

 経済・経営系の教育をベースとしながら、社会人として必要な基本的な
素養、積極的に課題を見いだし、取り組む力、説得力等などを身につけた、
県内だけでなく全国で問題解決や発展の仕組みづくりができる人材を養
成する。
 地域再生に貢献する経営能力の高い人材を養成する。

 ③ 学生確保

 県内高校生の進学先の拡充に配慮するとともに、ビジネスの世界や地域
の抱える課題に高い関心を持ち、積極的に学ぶ意欲のある学生を確保する。
 そのためには、就職しやすい、資格に結びつく、教育内容に特色がある
ことなどの魅力づくりが必要である。

 ④ 県内大学の連携

 学際的教育研究によって特色づくりを行うため、また、一つの大学では
不足する専門分野の教育を補完するため、県内大学の連携が望まれる。

 (3)社会科学系学部の構想案の検討

 社会科学系学部の設置と大学連携の在り方を検討するうえで、複数の委員から、高知女子大学、高知工科大学、高知短期大学から提案を受け具体的に検討する方が望ましいとの意見があり、3大学に、学部名称、大学の理念と目的、学部構成とその内容、定員、教育の特色、専任教員の6項目について提案をお願いした。(資料7「3大学の社会科学系学部の構想案」参照)
 提出された3大学の社会科学系学部構想案については、県内高校生の進学先の確保と本県の産業振興への貢献を前提としながら、(2)に記載する教育内容や経営面も考慮しつつ、県内大学の連携のあり方、卒業後の就職先、定員、設置場所、専任教員の数と確保策、学部設置の手続など多角的に検討を行った。
 その結果、本県の産業振興に貢献する人材育成を目指すといった点で共通点が認められるものの、社会科学系学部の設置にあたっては、すでにマネジメント学部を設置し、社会科学系学部の運営に実績のある高知工科大学の提案を中心に考えていくことが望ましいとする意見が多数であった。
 その他に、高知工科大学の提案内容に高知女子大学、高知短期大学から提案のあった地域づくりの視点を加えることや、県が関与する3大学が連携し、柔軟に取り組むことを望むと言った意見があった。(資料8「3大学の社会科学系学部構想案についての主な意見」参照)

 (4)社会科学系学部の構想案と今後の検討

 高知工科大学から提案のあった構想案を中心に、検討会での議論を踏まえて、社会科学系学部構想案(別紙)を作成した。
 この構想案は、県内高校生の進学の受け皿となることを重視するとともに、県内の産業振興に貢献する人材を育成することを前提に、社会人に対しても教育の機会を保障するものとしている。
 教育内容は、経済・経営系をベースとし、経済学概論や経営学などの基礎的な科目を幅広く履修したうえで、地域活性化論や経営戦略などの専門的な教育を行う、経済系と経営系からなる学部とし、高知工科大学の提案に高知女子大学、高知短期大学の構想案の地域づくりの視点や法学系の教育を取り入れたものにした。入学定員についても、県内高校生の進学機会の確保という観点から計200 名とした。加えて、社会人に対しても、実践的でかつ高度な専門教育を行うことにより、本県の地域再生を支える人材を育成できるよう大学院を設置することを提案した。
 今後は、この構想案を基に新たな社会科学系学部について、具体的な検討を行うことを期待する。
 また、社会科学系学部の設置を進めるにあたっては、高知女子大学、高知工科大学、高知短期大学の連携が必要である。高知工科大学は、既に公立大学法人となっていることから新学部の検討をスムーズに行い、実効あるものとしていくためには、高知女子大学、高知短期大学の公立大学法人化を早期に決定し、同一の設置形態の立場から検討していくことが望まれるとの意見もあった。

 (5)社会科学系学部における社会人教育について

 社会人教育は、高度な人材育成を目的とする専門的教育から、人生を充実させるための生涯学習までその内容は多岐にわたっている。高知短期大学は、勤労学生を対象に夜間の社会人教育を行ってきた。また、高知大学、高知女子大学、高知工科大学の学部、学群では、生涯学習の支援やリカレント教育を行うとともに、大学院においては、社会人も対象に、より高度な専門的知識の修得や研究を行っている。
 今後の社会人教育については、社会科学系学部を新たに設置することを契機として、その資源を活かしつつ、高知県の産業振興に貢献する人材、地域再生や地域活性化に貢献できる経営能力の高い人材等の育成をするほか、多様化・高度化する生涯学習ニーズにも応えられるように、以下のことにも配慮しながら充実させることが必要である。
 たとえば、以前は社会人教育と言えば2部や昼夜開講制の夜間主コースが主であったが、近年、全国の大学において、勤労学生の減少等により、 2部や夜間主コースが廃止されていることなども踏まえ、土日開講や長期履修制度の導入も検討するなど、より社会人が教育を受けやすい形態に設計してくことが必要である。
 その際には、誰もが気軽に大学で生涯学習の機会が得られるよう、単位制や科目群履修制度、聴講制度、遠隔地授業システムなどを導入するとともに、授業料等の軽減も検討すべきである。
 さらに、地域における高等教育機関の役割は、教育、研究、地域貢献と言われて久しいが、人材育成は大学の地域貢献のひとつであり、少子化が進み、若年層が少なくなる中で、高知県の地域や経済を活性化するためには、新たに設置する社会科学系学部だけでなく、県内の大学がそれぞれに、また共同して社会人教育や生涯学習機能を一層充実していく必要がある。
 そのための方策として、県内の各大学が連携して行う生涯学習センターなどを設置し、永国寺キャンパスを県民に開かれた「知の拠点」としていくこ
とも、今後、検討していくべきである。

 4 高知短期大学のあり方について

 (1)全国の短期大学の状況

 少子化、高学歴化の進展により、短期大学への進学者数は全国的に年々減少している。本県においても、平成8年に1,318 人いた短期大学への進学者数は、平成20年には4割以下の525人に減少している。(資料2「大学・短期大学進学率(浪人含む)(2)高知県」参照)
 18歳人口が減少し、大学志向が強まる中で、今後とも短期大学の学生確保は厳しい状態が続くと考えられる。
 このような状況を背景に、全国の公立短期大学は廃止、または4年制大学への移行がなされてきている。
 また、勤労学生に対して高等教育の機会を提供してきた2部や夜間主コースも次々に廃止されている。国立の夜間短期大学はすべて廃止されており、夜間開校している公立短期大学も、三重短期大学、鹿児島県立短期大学、高知短期大学の3校となっている。(資料9「公立短期大学の状況」参照)

 (2)高知短期大学の状況

 高知短期大学の入学試験のデータを見ると、近年、志願者が顕著に減少しており、志願者のほぼ全員が入学している。入学者もここ10年間で、2カ
年を除いて定員割れの状況が続いている。
 また、高知短期大学は、昭和28年に「勤労者のための大学」を基本理念
として開学したが、入学者の有職率はこの5年を見ても、アルバイトを含
めても5割程度となっている。これは、入学者の年齢構成の変化や高知短
期大学への入学動機の変化に起因している。平成3年には、100名程度
いた18歳から20歳の若い層の入学者は、現在ではおよそ半分に減少し
ており、高知短期大学の調査によると、そのほとんどが4年制大学への3
年次編入を入学動機としている。また、一方で、60歳以上が全体の1割
程度にまで増えてきている。(資料10「高知短期大学について」参照)
このように高知短期大学での学習ニーズは、設立当初の「働きながら学ぶ」
から「4年制大学へのステップ」や「生涯学習」にも広がってきている。

 (3)高知短期大学のあり方について

 全国的には短期大学を含めた大学の夜間部や夜間主コ-スは、ニーズの減少によって廃止される傾向にあり、高知短期大学も、入学者は減少傾向にある。その中で、今後、同じく社会科学系の教育を行う学部を設置し、社会人教育も充実させることとしており、短大の持つ機能の一部が引き継がれる可能性がある。
 一方で、高知短期大学には毎年100人程度の入学者が存在し、70人を
超す科目等履修生が存在する。このため、高知短大については、新たな社会科学系学部の設置状況を踏まえて、そのあり方を検討することが適当と考える。
 また、短期大学として残すことになった場合も、新たな社会科学系学部と
の連携による社会人教育の充実や効率的で柔軟な大学運営の観点から、現行のように独立した短期大学として存続させるのではなく、社会科学系学部を設置する大学の短期大学部として組織を再編することも考えられる。
 その際には、入学定員(現行120人)についても、入学志願者の確保策
と合わせて、その妥当性を検討することが必要と考える。

|

« 短歌「二〇一〇年二月八日という日」。 | トップページ | 「四月から 独り暮らしで 学びます 目覚まし時計 買いこんでいる」。 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/30274/47523065

この記事へのトラックバック一覧です: 今月、二月十二日が締切りです。高知県が「県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会 報告書(案)について」の意見を公募しています。:

« 短歌「二〇一〇年二月八日という日」。 | トップページ | 「四月から 独り暮らしで 学びます 目覚まし時計 買いこんでいる」。 »