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2010.02.28

性同一性障害 読んでみたい記事。

 性同一性障害について、日本共産党の記事を探しました。

 ● 2003年6月11日(水)「しんぶん赤旗」 性同一性障害者と懇談 党国会議員団 戸籍などの問題聞く

 性同一性障害をもつ者の戸籍変更についての特別立法の今国会提出が持ちあがるなか、日本共産党国会議員と当事者との懇談が九日、国会内で開かれました。
 性同一性障害は、男性(女性)の身体を持ちながら自分は女性(男性)であるという強い違和感をもち、体と心の不一致に悩む障害です。日本精神神経学会のガイドラインにより九八年からは国内でも治療の一環として性別適合(性転換)手術が行われています。しかし、手術が行われても戸籍の性別訂正を裁判所が却下しているため、当事者は住民票、年金手帳、雇用保険等の性別記載と外見が異なることから、正規の雇用契約を結びにくい、病院にもかかりにくいなどさまざまな生活上の困難をかかえています。
 懇談に出席した著述業虎井まさ衛氏、上川あや世田谷区議は「先進国には性別変更の立法がある。日本ではのべ二千人が医療機関でのカウンセリングを受けており、男性の三万人に一人、女性は十万人に一人の割合で起きるともいわれている。今国会でぜひ成立を」と訴えました。
 懇談には法務部会の木島日出夫部会長(衆院議員)、井上哲士、小池晃、宮本岳志、吉川春子の各参院議員、瀬古由起子衆院議員が出席しました。

 ● 2003年7月2日(水)「しんぶん赤旗」 性同一性障害特例法案提出へ 参院委が全会一致 戸籍上の性別変更認める

 参院法務委員会は一日、身体の外面的な性と内面的に認識している性が一致しない性同一性障害者が戸籍上の性別を変更できるようにする特例法案の参院本会議への提出を全会一致で決定しました。ふつうに社会生活を送りたいという当事者の切実な願いの実現にとって一歩前進であり、日本共産党も共同提案に加わりました。
 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法案」は、性同一性障害者が(1)二十歳以上(2)現に婚姻をしていない(3)現に子がいない(4)(性別適合手術などで)生殖腺がないか生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある(5)身体に他の性別の性器に近似する外観を備えている-のいずれにも該当する場合、本人の申し立てにより家庭裁判所が「性別の取扱いの変更の審判をすることができる」としています。
 性同一性障害者が性別適合(性転換)手術で別の性となり、身体を心と一致させても、戸籍上の性別はこれまで変更できませんでした。戸籍の性別表記は、住民票、健康保険証、年金手帳などの公的書類の性別記載と結びついています。手術後の外見上の性別と、公的書類に記載された性別が異なることから、性同一性障害者は就職をはじめ日常生活で差別的に扱われるなど、数々の困難を強いられてきました。
 子どもがいないことを要件としている点に関係者から反対の声もありますが、施行後三年をめどに施行状況や性同一性障害者などをとりまく社会的環境の変化をふまえ再検討することがもりこまれています。法律は公布日から一年後に施行されます。

 ● 2003年7月3日(木)「しんぶん赤旗」 性同一性障害特例法案を可決 戸籍の性別変更可能に 参院本会議

 参院は二日午前の本会議で、性同一性障害者の戸籍上の性別変更を可能にする特例法案を、全会一致で可決しました。同法案は衆院に送付されました。ふつうに社会生活を送りたいという当事者の切実な願いの実現に一歩前進であり、日本共産党も共同提案に加わりました。
 同法案は、男女のいずれの性に属するかの自己認識が肉体的性別と一致しない性同一性障害者について、家庭裁判所の認定によって戸籍上の性別変更を可能にすることが内容。裁判所への審判請求ができる人は、二十歳以上で未婚、子どもがいないなどといった条件を付けています。関係団体などが子どもがいないことを要件としないよう求めていることに配慮し、法律の施行後三年をめどに見直すことも盛り込んでいます。

 ● 宮本たけしさんのホームページんら 宮本たけんさんは現・日本共産党衆議院議員

 「セクシャルマイノリティ」について考える

 堺選出の大阪府会議員がレズビアンであることをカミングアウトしたことが話題になっています。彼女の本「カミングアウト」を読みました。同性愛者に対する差別と偏見の中で、彼女が歩んできた道と「自分を隠す」生き方から「ありのままの自分を肯定する」生き方への勇気ある踏み出しが良くわかる本でした。
 私は「セクシャル・マイノリティ」…つまり性的少数者の問題に深くかかわってきた議員です。私のこの問題に対する基本的な立場は「セクシャリティは人権であり、その多様性は認められるべきである」ということです。セクシャリティのあり方は、それが他人の人権や人格を傷つけるものでないかぎり、国家や社会によって、あれこれと強制されるべきものではありません。
 私がこの問題に取り組むきっかけになったのは、「性同一性障害(GID=Gender Identity Disorder)」をもつ人たちの性別変更に道をひらく「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」をつくる過程で当事者の方たちとお会いし、ともに運動をすすめてきたことです。
 今では「特例法」により性別変更が認められた上川あや世田谷区議会議員ともこのときご一緒し、今でも上川さんからはニュースを送っていただいています。当時、最大の問題は「性別変更を認める要件」についてでした。与党を中心に「既婚者や子どものいる者には認めるべきでない」という強固な意見が存在し、残念ながら成立した「特例法」はそういった制約を持つものでした。
 私は「そのような制約をもうける必要はない」という立場でしたが、反対派の言い分は「もし既婚者の性別変更が認められるならば、結果として同性婚を認めることになる」というところに最後まで難をしめしたのです。私は「当然、同性婚も認めるべきである」と考えています。(日本共産党は党としてはまだ「同性婚」については賛否を明らかにしておりません)
 「GID」に限らず「セクシャル・マイノリティ」の問題というものはいわゆる「LGBT」と言われるLesbian(女性同性愛者), Gay(男性同性愛者), Bisexual(両性愛車), Transgender(トランスジェンダー)と大きく分けて語られますが、その内容はいっそう多様です。それぞれ「性自認」と「性指向性」によってさらに複雑なバリエーションがありえます。
 わかりにくい話ですが、「性同一性障害(GID)」の人は心と体の性が食い違っているのだから、性別適合手術を受け、上川さんのように性別変更すれば普通の女性です。つまり「自分は女性だ」と心は「性自認」してるのですから「男性を好きになる」のは当たり前のことです。したがって「GID」は「同性愛」ではありません。
 それに対して「レズビアン、ゲイ」といった同性愛者は「自分は女だが女性が好きだ」「自分は男だが男性が好きだ」という「性指向」をもつのです。しかしもちろん「GID]の同性愛者の存在は否定されません。「自分の本来の性を取り戻した上で同性が好きだ」という人も厳然としていらっしゃいます。
 このように「セクシャリティ」とくに「性自認」と「性指向」はきわめて多様でデリケートなものなのです。それは何も「同性愛」に限ったことではなく、実は「異性愛」でも同じように多様なのです。このような問題に関してお上が一律に決めつけたり、マイノリティを「異常である」などと言うのはまったく時代錯誤もはなはだしいと言わなければなりません。
 私は何人かのレズビアンやゲイの人たちとのお付き合いをつうじて、彼らが真剣でいたって真面目な愛情をはぐくんでいるという事実をいくつも知っています。逆に、「異性愛」の夫婦でも風俗に行ったり、愛人をつくったり、不倫したり、夫が妻に暴力をふるい生命まで奪うような「ドメスティックバイオレンス」の事例も枚挙にいとまがありません。
 「まあフーゾクに行くぐらい男の甲斐性や」などと言いながら、同性愛者を「変態」呼ばわりする者を許せるでしょうか?「同性婚」を「種の保存という自然の摂理に反する」などと、もっともらしく言いますが、そのような論法がまかり通るなら、異性婚の夫婦でも「子どもをつくりたくない、生みたくない」という夫婦は、同じ論拠によって非難されることになり、女性の「リプロダクティブ・ヘルスライツ=(性と生殖に関する自己決定権)」などというものは否定されることになるでしょう。
 同時に、私はもちろん「セクシャリティの多様性」という言葉で「不倫や風俗も多様性の一つ」などとする俗論を免罪するつもりはさらさらありません。それは他人の人権と人格を傷つけるものだからです。その意味においては最初に述べた「それが他人の人権や人格を傷つけるものでないかぎり」という要件は絶対的なものです。
 ここに書いたことは、いま付焼刃に考え付いたことではありません。すでに昨年の参議院選挙の前に、同性愛の当事者たちでつくる「フォーラム・アクエリアス」のアンケートに答え、きっぱり「同性婚も認められるべきだ」と言明しています。(詳しくは「アクエリアス」のホームページ、http://members.aol.com/forumaquarius/2004kyosankaito.htm#miyamotoをご覧下さい)

 「性同一性障害」、子もちは性別変更ダメ 大阪高裁裁判長「議論が望まれる」

 報道によると性同一性障害(GID)と診断され戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう申し立てた奈良県生駒市、森村さやかさんの即時抗告について、大阪高裁(田中壮太裁判長)は11日までに棄却する決定を出しました。
 私も国会でとりくみ、超党派で成立させた「GID特例法」は「子どもがいないこと」を変更条件にしていますが、森村さんには離婚した女性との間に子どもが1人います。田中裁判長は決定書の中で、この要件について「立法過程で最も議論になったことを思えば、維持すべきか、廃止すべきかなど具体的な議論が望まれる」と言及しました。
 2004年7月に施行された特例法には付則で施行3年後の見直し規定があり、参議院選挙後の国会で「見直し」議論が始まる予定です。私は最初から「非婚・子どもがいないなどの条件は必要ない」との立場でこの法律にとりくんできましたが、今回の裁判の結論は今後の議論に影響を与えそうです。
 GIDの当事者団体は「子どもがいない」という要件について、憲法が定める法の下の平等などに違反しているとして削除を求めています。森村さんは「高裁が要件見直しに言及したことは一定の成果。国会に法改正を働きかけたい」と語っています。

 ● いっせい地方選挙にのぞむ各分野の政策 2007年1月19日 日本共産党

 性同一性障害や性的指向による差別の解消をめざします。たとえば、住宅入居問題では、都市再生機構や大阪の住宅供給公社で、夫婦や血縁にかかわらず、同居する男女や同性のカップルにも入居を認める「ルームシェア」制度がはじまっています。雇用、住宅入居などにたいする不利益の解消をすすめます。

 ● 日本共産党 2007年参院選 個別・分野別政策/社会・教育・人権

 性的人権を守ります……07年におこなわれたあるアンケート調査によれば、国内の性的マイノリティは、人口の4%前後(約500万人)に相当すると推定されています。イギリス政府が06年公表した調査では、性的マイノリティが人口の6%に当たるとされました。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。
 性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。子どもがいても性別変更が可能となるよう、「性同一性障害特例法」を改正します。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。
 公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします。

 ● 2007年7月5日(木)「しんぶん赤旗」 性的マイノリティーの人権をどう考える?

 〈問い〉 性的マイノリティーの人権について、日本共産党はどう考えていますか?(埼玉・一読者)
 〈答え〉 同性愛者や性同一性障害などのセクシャルマイノリティー(性的少数者)は、ことしおこなわれたあるアンケート調査によると、国内では、人口の4%前後(約500万人)に相当すると推定されています。イギリス政府が06年に公表した調査では、性的マイノリティーが同国の人口の6%に当たるとされています。
 日本共産党は、誰もが人間らしく生きられる社会をめざしており、その立場から性的マイノリティーの人権を保障していくことが大切だと考えています。先日(5月26日)には、日本共産党の谷川智行参院比例候補がセクシャルマイノリティーの方々と懇談会をおこなっています。そのとき、谷川氏は「誰もが自分らしく自由に生きていい、それを保障するのが政治の仕事です。今の政治は、それとは逆の方向に向かっています。『靖国』派と呼ばれる人たちは『国民はこうあるべき』と決めつけ、そこにはめ込もうとしています。男は男らしく、女は女らしくと男女共学さえも否定しています。憲法を変えて戦争をしようという動きと、マイノリティーの生きづらさは別々の問題のように見えて、実は同じ流れだと思います」と、あいさつしています。
 今回の「参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野政策の一つ「人権の尊重―政治・経済・社会のあらゆる面で人権が保障されるよう全力をつくします」の中で「とくに、社会的マイノリティーとされる人びとの人権が尊重される社会をめざします」として、次のような提起をしています。
 「性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。子どもがいても性別変更が可能となるよう、『性同一性障害特例法』を改正します。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします」(加)
〔2007・7・5(木)〕

 ● 日本共産党 2009年 総選挙 《各分野政策》

 性的人権を守ります……一人ひとりの人間の性的指向や性自認(心の性)は、実に多種多様です。社会のなかには、「異性愛者」のほかにも、「同性愛者」や「両性愛者」もいれば、心と体の性が一致しない人(性同一性障害)、両性具有(インターセックス)の人もいます。これらの人びとは、「性的マイノリティ」と総称され、現在の日本では、約500万人にのぼると推定されています。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。
 社会のなかには、いまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の自然な性的指向や性自認を否定的にとらえ、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として、自分らしく豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。
 性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。未成年の子どもがいても性別の変更が可能となるよう、「性同一性障害特例法」を見直します。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。
 公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします。

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