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2010.03.18

「東富士演習場、北富士演習場 アメリカ軍優先使用の「協定案」 防衛相が存在認める」のニュース。

 きょう三月十八日の「しんぶん赤旗」に「東・北富士演習場 米軍優先使用の「協定案」防衛相、存在認める」という記事が出ていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-18/2010031802_03_1.html

 2010年3月18日(木)「しんぶん赤旗」

 東・北富士演習場 米軍優先使用の「協定案」防衛相、存在認める 紙議員が質問

 陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)と北富士演習場(山梨県)の優先使用を米軍に認めていた1962年3月2日の日米秘密協定案をめぐり、北沢俊美防衛相は17日の参院予算委員会で、同協定案について「存在している」と、政府として初めて認めました。一方で、「(協定は)合意に至らなかった」などと述べました。日本共産党の紙智子議員への答弁。
 東富士演習場は、68年に自衛隊管理の日米共同基地になっています。紙議員は2005年3月の同予算委員会で、秘密協定案が、米軍は年間で最大270日間、同演習場を優先使用できるとした内容を盛りこんでいたことを明らかにしていました。
 今回、新たに在日米軍司令部の活動報告書=「コマンド・ヒストリー」65年、66年版などを挙げ追及しました。
 66年版のコマンド・ヒストリーには、「防衛施設庁長官は66年2月25日、北富士と東富士の同時解放に向けて作業するとの米側の提案を受け入れるとの内閣の決定を在日米軍司令部に伝えた」との記述があることを指摘。さらに、70年1月の米上院外交委員会の議事録には、「在日米軍は(富士演習場を)毎年270日使用する権利を有する」と書かれていることを示し、「協定案の存在を示すものではないか」と迫りました。
 紙氏は、「東富士演習場は、全面返還が前提に成り立っている。270日の使用を認める秘密協定があればその前提に逆行し、地元住民をだましていたことになる」と批判しました。

 【この問題の参考記事】

 北富士演習場
 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から

 陸上自衛隊北富士演習場は富士山北麓にある陸上自衛隊の演習場。面積は4,597ha。山梨県富士吉田市、山中湖村、忍野村の1市2村にまたがっており、北富士駐屯地業務隊が管理を担当している。

 歴史
 1936年(昭和11年)11月:旧日本陸軍により開設
 1945年(昭和20年)10月:敗戦により米軍が接収
 1958年(昭和33年):日本に返還
 1973年(昭和48年)4月:自衛隊管理の演習場に使用転換

 主な使用部隊
 陸上自衛隊
 第1特科隊
 部隊訓練評価隊(富士訓練センター(FTC))
 米軍
 第3海兵隊(キャンプ富士)

 東富士演習場
 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から

 裾野市大野原付近の東富士演習場。秋にはススキがゆれる。陸上自衛隊東富士演習場(りくじょうじえいたい ひがしふじえんしゅうじょう)は富士山東麓の御殿場市、小山町、裾野市にある陸上自衛隊の演習場。面積は8,809ha(88.09km²)で本州の演習場では最大である。このうち畑岡地区は富士総合火力演習の会場にもなっている。
 アメリカ海兵隊キャンプ富士原野と山林で構成される。アメリカ海兵隊のキャンプ富士地区を除いて、富士駐屯地に所在する陸上自衛隊富士学校(管理部演習場管理課)が管理している。北部は北富士演習場に接している。陸上自衛隊のほか、アメリカ海兵隊も演習を行う。火山灰土のためあまり農業に適さず、大部分は周辺の村々の草刈などの入会地として利用されてきた。地租改正の際に入会地は国有地(後に御料地等)とされてしまったため、地元への払い下げがたびたび行われた。
 御殿場市 6,139ha
 小山町 1,711ha
 裾野市 959ha

 歴史
 1896年(明治29年):日本陸軍の最初の演習が行われ、以降時々演習が行われた。
 1912年(明治45年):富士裾野演習場として正式に開設された。演習の妨げになるとして印野村の北畑集落が強制移転させられている。
 1908年(明治41年):滝ヶ原廠舎(現・滝ヶ原駐屯地)が設置
 1909年(明治42年):板妻廠舎(現・板妻駐屯地)が設置
 1936年(昭和11年):駒門廠舎(現・駒門駐屯地)が設置
 1945年(昭和20年)8月15日:
 第二次世界大戦で日本が敗戦したことから、陸軍解体により、8月23日に演習場の設定が解除された。住民は開拓を開始した。しかし、1947年(昭和22年)5月15日に連合国軍(アメリカ軍)が進駐を始めたため、開拓は中止された。米軍東富士演習場となり、1951年(昭和26年)9月8日に日米安保条約が結ばれ、アメリカ陸軍は引き続き留まった。
 1954年(昭和29年):陸上自衛隊富士学校が設置
 1955年(昭和30年):
 陸上自衛隊が演習場の無断利用を行ったため、1958年(昭和33年)に国を被告とする自衛隊立入禁止請求訴訟が地権者団体によって起こされた。裁判は翌1959年に和解し、国と地権者団体の間で、東富士演習場使用協定や入会協定等が結ばれた。自衛隊によるアメリカ軍の演習場の利用は法的根拠に基づかないものだったため、原告勝訴の可能性が高かったとされる。このため、米軍演習場の全面返還が盛り込まれるなど、地元有利の和解内容になっている。以降協定の更新が行われている。
 1968年(昭和43年)7月31日:アメリカ軍からキャンプ富士地区(117.7ha)を除く地域が日本政府に返還され、引き続き陸上自衛隊が管理している。

 地元への影響
 入会慣行があるため、演習のない日は入会権のある人は立ち入ることが可能となっている。このため、御殿場市や小山町の広報無線では演習の有無が放送される。入会地では茅や山菜の採取が行われる。入会権のない人による違法侵入、特に不発弾の持ち出しが問題になっている。演習の騒音軽減のために、家屋の防音工事には補助金が支給される。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-03-10/03-10-faq.html

 2002年3月10日(日)「しんぶん赤旗」

 米軍の実弾演習 各地に広がったのはなぜ?

 〈問い〉 米軍の155ミリりゅう弾砲実弾演習が各地に広がったのは最近のことと聞きましたが、どんな経緯があったのですか。 (山口・一読者)
 〈答え〉 いま米海兵隊の155ミリりゅう弾砲実弾演習は、鈴木宗男衆院議員が地元自治体に受け入れを強要した北海道矢臼別をはじめ、宮城県王城寺原、山梨県北富士、静岡県東富士、大分県日出生台の各演習場で行われています。「沖縄の痛みを分かち合う」ことを名目に一九九七年に沖縄から移転されましたが、演習は質・量ともに強化されています。
 以前はこの演習は、沖縄のキャンプ・ハンセンで行われていました。重要な幹線道路の県道104号越しに行うため、県民生活への影響は大きく、演習廃止は長年の県民要求でした。
 在沖米軍・米基地に県土が分断され、平和であるべき市民生活が日常的に破壊されていることへの沖縄県民の怒りが、九〇年代、在沖米軍・米基地の縮小・撤去と日米地位協定見直しを求める県と県民の共同運動に発展しました。これに対し日米両政府が沖縄の痛みの軽減策として出してきたものの一つが、この演習移転です。
 移転にさいし、演習は沖縄と「同質・同量」という日米間の合意がありましたが、いまやほご同然です。砲撃数は移転前の規模を大きく超え、沖縄ではやらなかった夜間砲撃訓練や、沖縄ではできなかった長距離の砲撃訓練も行うなど、規模と内容ではるかに上回るものです。地元の抗議・中止要求に対し、政府は現状を追認しています。
 一方、沖縄の痛みも軽減されていません。ロケット砲や対戦車砲などの実弾演習は続き、住民の被害が後を絶ちません。
 このような実弾演習の拡散・強化を許すことは、「なぐりこみ部隊」である海兵隊の駐留固定化・強化につながります。
 日本共産党は、米軍基地・海兵隊の永久化や米軍の戦争に日本を動員する企てに反対し、住民の利益を擁護する立場から、米軍実弾演習の中止を求め、共同を進めています。 (清)
 〔2002・3・10(日)〕

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-26/14_1501.html

 2002年11月26日(火)「しんぶん赤旗」

 米海兵隊の実弾演習始まる 山梨・北富士演習場 155ミリりゅう弾砲25発

 アメリカによるイラク攻撃の緊張が高まるなか、沖縄米海兵隊による県道104号線越え実弾射撃演習の本土移転訓練が二十五日、山梨県の北富士演習場(富士吉田市、忍野村、山中湖村)で始まりました。
 同演習場で移転訓練が行われるのは、昨年十一月に続き五回目。午前七時三十五分から155ミリりゅう弾砲の射撃が開始され、「ドン」というさく裂音が富士山ろくに響きました。演習の観測・監視行動を行っている「沖縄米軍は北富士に来るな実行委員会」によると、演習が終了した午後四時二十分までに、二十五発の着弾音を確認しました。
 同実行委員会に参加する山梨県平和委員会の小林正巳代表理事は、「米軍は『沖縄の訓練と同質・同量』という約束すらほごにして、年々規模と質を強化しています。さらに、北富士使用協定に反するNBC(核・生物・化学兵器)訓練が『一般訓練の一環』として行われようとしていることも重大です」と語ります。
 この日、同実行委員会主催の「11・25沖縄米軍演習反対山梨県集会」が忍野村で開かれ、約九十人が参加。雨のなか、村内をデモ行進しました。
 集会とデモに参加した、春日居町の手塚敬子さん(21)=歯科衛生士=は、「住民を困らせ、いろいろな被害を出しながら演習がされていることを多くの人に訴え、演習をやめさせることにつなげたい」と語っていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-16/02_01.html

 2005年3月16日(水)「しんぶん赤旗」

 主張 東富士演習場 米軍優先使用の保証「密約」

 日本に返還したあとも米軍が東富士演習場(静岡県)を「毎年最大二百七十日、優先使用する」―こんな日米両政府の「密約」がありました。日本共産党の紙智子参議院議員が、米政府解禁文書をもとに国会質問でとりあげました。
 東富士演習場は一九六八年に自衛隊の演習場になりました。返還前に政府は、「自衛隊が主人公、米軍はお客様になる」と説明していましたが、米軍が「主人公」のままです。二〇〇一年は沖縄米海兵隊が百九十日も使用しています。「密約」を裏付けています。

 日本の要請で秘密に

 日米両政府は、六八年七月、「使用転換及び使用条件の変更にかんする協定」を結びましたが、全容は秘密のままです。今回あきらかになったのは、米側作成の「東富士演習場の解放にかんする協定案」とその付属「了解合意覚書」。「最終案」と報告されており、これが、日米政府協定になったとみられます。
 「協定案」は、米軍が、返還後も共同使用の形で東富士演習場を優先使用できると明記したばかりか、東富士演習場と北富士演習場(山梨県)が使用できないときには、日出生台(ひじゅうだい)(大分県)を使用できることまで明記しています。
 付属の「覚書」では、米軍に「毎年、最大二百七十日間に及ぶ富士演習場区域の使用の優先権」を明記。さらに、優先使用の期間内は演習場の65%を使用、年間三十日間は東富士と北富士の全演習場を使用できるとも規定しています。当時高まった演習場返還運動を無視できず、表向きは自衛隊の基地を一時的に米軍が共同使用するという形にして、矛先をそらすためでした。しかし、国税を使い、自衛隊が管理・整備した演習場を、米軍がいつでも必要なときにやってきて、長期に優先使用するのですから、米軍の「専用基地」と実質的には同じです。
 ひどいのは、日本政府が、二百七十日間の優先使用を隠しとおすために、米政府に、協定本文ではなく秘密扱いの付属「覚書」に書きこむように頼み込んだことです。在日米軍司令部の米太平洋軍司令部あて書簡は、日本側が「合意内容の公表は遅らせたいと何度も口にした」とのべています。事実がもれて返還運動を刺激することをおそれたのです。国民をだますなど言語道断です。
 二百七十日間の優先使用は、「一年のうち半数以上米軍が使用するというのでは主客転倒となる」(七一年二月二十七日衆院予算委員会 中曽根防衛庁長官=当時)との政府統一見解にも反します。「東富士のごく一部」なので「主客転倒に当たらない」(外務省『日米地位協定の考え方(増補版)』)という言い分は通用しません。
 「密約」が示すことは、米軍いいなりでは米軍基地の全面返還はできないということです。共同使用では、米軍基地も自衛隊基地も、国民の手に取り戻すことはできません。東富士演習場の地権者団体である「東富士演習場地域農民再建連盟」がキャンプ富士への米軍海兵隊部隊の移転に反対するのは当然のことです。

 世界で日米共同作戦

 米政府は、米軍事態勢再編のなかで、基地の共同使用を拡大強化しようとしています。「戦闘から平時までのあらゆる作戦任務で、同盟国とともに行動できる能力を強化する」(〇四年十一月十五日ファイス米国防次官)ためです。
 世界で共同作戦をするための基地強化と自衛隊の海外派兵態勢づくりに反対しましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-09/15_02.html

 2004年6月9日(水)「しんぶん赤旗」

 模擬宿営地 2メートルの土塁、外側は鉄線 北富士演習場 小池議員ら調査

 日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員と大森猛前衆院議員は八日、山梨県の北富士演習場に建設されたイラク・サマワの自衛隊宿営地の模擬施設を調査しました。
 調査には、花田仁参院山梨選挙区候補、赤嶺政賢衆院議員秘書、吉岡吉典参院議員秘書、渡辺正好衆院山梨2区候補、天野千文忍野村議らも同行しました。
 模擬宿営地は、イラクに派兵された自衛隊が襲撃を受けたことを想定した訓練のためにつくられた巨大施設(四百五十メートル×二百五十メートル)です。周囲は二メートルほどの高さの土塁に囲まれ、その外側には有刺鉄線が張り巡らされていました。
 一行は、陸上自衛隊富士学校の坂元順一副校長の案内で、同施設や陸上自衛隊北富士駐屯地にある富士訓練センターを視察し、説明をうけました。しかし、調査団が模擬宿営地の土塁内側に入ることを認めず、土塁の高さなどについても明確な回答をしませんでした。
 調査終了後、小池議員は「現地調査を行い、自衛隊側の対応に接して改めて、模擬宿営地の危険性を感じた。自衛隊が襲撃を受けたことを想定した訓練を行うこと自体、『非戦闘地域』という政府の説明が虚構だったことを示している。模擬宿営地の撤去、自衛隊の撤退を実現するために全力をあげたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-06/2009110603_01_1.html

 2009年11月6日(金)「しんぶん赤旗」

 米軍実弾演習許せぬ 田村智子さんら調査 山梨・北富士演習場

 東京・南関東を主な活動地域とする日本共産党の田村智子参院比例予定候補と花田仁参院山梨選挙区予定候補、はたの君枝南関東ブロック国政対策委員長は5日、山梨県の北富士演習場で在沖縄米海兵隊が実施している実弾砲撃演習を調査し、監視を続けている平和団体や住民を激励しました。
 演習は2日から始まり13日までの予定。この日も、午前中だけで砲撃数は約40発にのぼりました。演習場の対岸、山中湖村の監視場所には朝から「米軍は北富士に来るな山梨県連絡会」の人たちが監視を続けています。監視行動に参加した山梨県労の清水豊事務局長は「1日の発射回数が100発ぐらいに上っていて、これまでにない多さ。夜間も連日行われています。連射や1カ所に集中した正確な着弾など、新型のりゅう弾砲を使っている影響では」と説明します。
 山中湖村で生活して3年になる女性(70)は「戦争中も疎開していましたが、当時もボカンボカンと音がしていました。東京とこちらを行き来していると、こちらは戦争なんだなという気持ちになる」と話します。
 別の地元の女性(58)も「沖縄での訓練の代わりだからと、日本の負担で訓練をやるなんて許せない。米軍の演習なんだから、自分の国でやればいい。これでは日本は米軍の不沈空母」と怒ります。
 田村氏は「日本でアメリカの戦争のための訓練をやるのは許せないというのは、国民の思い。沖縄のたたかいと連帯して、やめさせましょう」と激励しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-04/2010030401_02_1.html

 2010年3月4日(木)「しんぶん赤旗」

 北・東富士陸自演習場 米軍が優先使用権 年間最大270日 米解禁文書で判明

 米軍と自衛隊が共同使用している陸上自衛隊の北富士演習場(山梨県)と東富士演習場(静岡県)について、米軍が年間最大270日優先使用できる密約を日米間で交わしていたことが、機密指定解除された米軍文書「在日米軍コマンドヒストリー・1965年版」で明らかになりました。
 日本共産党の紙智子議員が2005年3月7日の参院予算委員会で東富士での米軍の優先使用の実態を追及しており、これを裏付けるものです。
 「コマンドヒストリー」は、当時の政治的焦点だった「富士演習場」(北富士・東富士)の「解放」=米軍による占有から自衛隊管理への転換に関して記述しています。
 それによれば、「日本政府の管理下に解放される土地に関して、米軍による小規模宿営地の獲得と、年間270日の演習を行う権利のための協定案が62年3月以来、存在している」とした上で、協定案は「(北富士と東富士の)全域を解放するために準備してきたもの」だと明記しています。
 紙議員が予算委員会で配布した62年3月2日付の米軍資料「富士演習場解放に関する協定案」は「FAC3123(北富士演習場)と3127(東富士演習場)の解放を好意的に考慮する」と明記。付属文書「了解合意覚書」で、米軍は(1)年間270日、優先使用できる(2)優先使用中は演習場の最大65%を使用できる(3)年間最大30日、全区域を使用できる―との条件を提示しています。
 両演習場は地続きで富士山のすそ野に広がっています。日米地位協定2条4項b(別項)に基づいて自衛隊が管理する基地ですが、「自衛隊が主で米軍が従」という日本政府の説明に反して、米軍の優先権を確保しようという狙いです。

 日米地位協定2条4項b 在日米軍基地には、(1)米軍が占有(2)米軍が管理し、自衛隊と共同使用(3)自衛隊が管理し、米軍が共同使用―の3種類あります。このうち2条4項bは(3)に関する規定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-04/2010030402_02_1.html

 2010年3月4日(木)「しんぶん赤旗」

 北・東富士演習場 自衛隊基地の米基地化 表向きは「解放」 実態は「確保」

 日本政府は日米地位協定2条4項bに基づく米軍と自衛隊の共同使用基地について、「わが方が主で、米軍が従」「一応時間的にいえば、1年のうち半数以上、向こう(米軍)が使用するのは主客転倒」(1971年2月27日、中曽根康弘防衛庁長官)などと説明しています。これが、同条項に関する政府統一見解とされています。
 しかし、米軍は表向き、北富士・東富士両演習場を「解放」して自衛隊に管理権を移しつつ、実際は占領時代からの優先使用権を確保していたのです。
 70年1月26日~29日に開かれた米上院外交委員会の秘密会(通称・サイミントン委員会)議事録に、「在日米軍は(富士演習場を)毎年270日使用する権利を有している。69年にはこのうち68%にあたる184日使用した」と明記しています。2000年には東富士での米軍の使用日数が190日に達しました(日本共産党の赤嶺政賢衆院議員による調査)。密約は、今も有効なのです。
 これは北富士・東富士だけでの問題ではありません。80年代以降、地位協定2条4項bに基づく共同基地が急増し、在日米軍基地の総面積は2倍以上に広がっています。
 とくに97年から在沖縄米海兵隊の155ミリりゅう弾砲実弾演習、07年から沖縄・嘉手納基地に所属するF15戦闘機の本土への訓練移転が進み、移転先となった基地内に米軍専用の施設が次々つくられ、米軍による訓練回数の制限も撤廃されるなど、自衛隊基地の米軍基地化が急激に進んでいます。
 日本政府は、これら施設建設費や部隊・装備の移動経費や滞在先での水光熱費、燃料費、米兵が使用するレンタカー、携帯電話、食事などにいたるまで、すべて国民の税金でまかなっています。
 戦後、旧日本軍の基地を占領した米軍は主要基地を除いて日本側に「解放」しましたが、看板だけは「自衛隊基地」にかけ替えても優先使用権を確保するとの狙いが見えてきます。(竹下岳)

 “解放”の経緯

 北富士・東富士演習場は長射程実弾射撃をはじめ、あらゆる火力訓練が可能な訓練場です。一年を通じて、陸上自衛隊や米海兵隊などが使用しています。東富士には海兵隊の基地・キャンプ富士が置かれています。
 1997年からは在沖縄海兵隊の実弾砲撃演習が行われており、昨年11月には北富士で強行されました。
 両演習場は52年に米軍施設となりましたが、多くの民有地を含んでおり、全面返還を求める住民のたたかいが起こりました。
 日本政府はこれをかわすため、自衛隊管理の基地へと「使用転換」する方針を決めます。米軍の優先権を盛り込んだ62年3月2日付協定案は、この方針に関連しています。
 「在日米軍コマンドヒストリー66年版」によると、日米両政府は67年4月に北富士・東富士を同時「解放」することを決めました。米軍は両演習場を一くくりにして「富士演習場」(FMA)と呼び、一体で運用していることから、同時「解放」の方が好都合だからだと推測されます。
 しかし、日本政府は66年3月に静岡県と「使用転換」協定を交わしましたが、67年4月に当選した田辺国男山梨県知事は、「北富士の全面返還」を掲げます。この結果、「使用転換」の時期は東富士が68年、北富士が73年になりました。
 北富士では住民が着弾地で座り込みを行うなど、激しい闘争が繰り広げられました。

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