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2010.06.12

日本でも教育長、教育委員は公選制にすべきだとあらためてに思った韓国からのニュース。

 日本でも教育長、教育委員は公選制にすべきだとあらためてに思ったニュースがありました。
 六月二日の韓国の教育長を選ぶ選挙のことです。
 進歩派の六候補、ソウルのカク・ノヒョン民主進歩単一教育委員長候補、光州市のチャン・フィグク、京畿道のキム・サンゴン、全羅北道のキム・スンファン、全羅南道のチャン・マンチェ、江原道のミン・ビョンヒ候補が当選しました。江原道と光州市の当選者は、全国教職員労働組合(全教組)の元支部長二人が同労組の出身者です。
 教育長は、これまで官僚出身者など保守派が独占してきました。
 教育長は、全国に十六ある広域自治体(九道、七広域市)の教育行政を所管しています。小中学校の校長や公立学校の教職員の人事権、予算の執行権をはじめ、大きな権限があります。
 韓国では、二〇〇六年に住民による公選制が導入されました。
 同時におこなわれた教育委員選挙でも、八十二人のうち同労組出身者十四人が当選しました。
 今回の選挙で進歩派候補は、無償給食の実施や校長公募制の導入などを公約していました。

 (「しんぶん赤旗」二〇一〇年六月五日付、六月八日付の中村圭吾記者の記事などを参考にさせていただきました)

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