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2012.02.16

【エッセイ】 「県民所得、高知県初の最下位」と尾﨑正直知事の政策(結論は出していません)。

 二〇〇九年度の各都道府県民経済計算が二月十四日までに出そろい、高知県の一人当たりの県民所得二百一万七千円は全国最下位(前年度四十六位)となりました。
 これは、内閣府がまとめる一九五五年度以降の統計で初めてです。前年度最下位は、沖縄県でした。
 高知新聞の十六日付朝刊のコラム「小社会」が、この問題をとりあげています。
 「(前略)2009年度、1人当たりの所得は201万7千円で全国47位。びりは初めてのことだ。
 (中略)明治以降、時代は農業社会から工業、ハイテク社会へ。それでも1979年度、本県の県民所得は全国28位。これをピークに順位は下り坂が続き、30年後、とうとう落ちるところまで落ちた。(後略)」
 なぜ、最下位になったのか。
 この点で、まず点検してみなけれはならないのは二〇〇七年十二月七日以来、知事をつとめてい尾﨑正直知事の政策と、その政治の実際です。
 その知事の政治のもとで「最下位」という事態が起きているからです。
 どういう政治だったのか。どこに問題があったのか。どうすればいいのか。じっくり分析してみる必要があります。
 私の身近な問題では、彼が「99%」のための、夜間の高知県立高知短期大学を廃止しようとしてきたこと、これは大問題だと思います。
 県民論の反撃にあい、それは失敗しましたが、彼は、昨年四月から高知県立高知短期大学を法人にしてしまい、また、いま、それさえも廃止しようとしています。
 よりよい高知県にするための人材を育てる高知短期大学をなくする、ますます県民所得は減ると思います。
 高知短期大学を存続・充実させる、県西部、県東部にも新しく夜間の短期大学をつくる、あらたに夜間の四年制大学もつくるなど夜間の大学教育の充実に情熱をかたむけてはいかがでしょうか。
 観光政策などについてもいいたいことはたくさんありますか、じっくり調べてから発言したいと思います。

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