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2013.01.26

自民党が、日本国憲法を根本的に「改正」しようとしています。あなたの、ご意見は。

 一九四一年十二月八日、天皇はアジア太平洋戦争(大東亜戦争)を開戦しました。
 この日、大日本帝国が、イギリス領だったマレー半島のコタバルを攻撃、アメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃、アメリカ、イギリスにに宣戦を布告して、中国との全面戦争に続きアジア太平洋全域に戦線を拡大しました。
 一九三一年九月の中国東北部への侵略(「満州事変」)から終戦までの十五年戦争の結果、三百十万人以上の日本国民と二千万人を超すアジアの人びとが犠牲になりました。
 「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」-日本国憲法の前文です。
 これを受け憲法は第九条で、戦争を放棄し、戦力は持たないこと、交戦権は認めないことを決めました。
 再び“殺し殺される”国にならないというのは戦後の再出発にあたっての国民の決意です。
 戦後六十七年、この憲法の下で日本は海外での戦争で一人の外国人も殺さず、日本人が殺されることもありませんでした。
 ところがアジア太平洋戦争の開戦から七十一年にあたる総選挙の中で、安倍晋三総裁のもと自民党が選挙公約で憲法解釈を変更した「集団的自衛権の行使」や憲法そのものを改定して自衛隊を「国防軍」と明記することを持ち出しました。
 集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていなくても、海外で同盟国であるアメリカの戦争に参加することです。
 自民党は解釈改憲で行使を認めるだけでなく、新憲法案では「自衛権の発動を妨げない」としています。
 これまでの戦争もほとんどが「自衛」が名目でした。
 自衛隊を「国防軍」にするのは名前を変えるだけではありません。
 軍事裁判所などを整備し本格的に戦争する体制を整えます。
 交戦権を否認した条項も削除し、交戦規定など戦争のための法規の準備も狙っています。
 自民党の選挙公約のもとになった「日本国憲法改正草案」は、ここにあります。

 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 

 日本が再び“殺し殺される国”になるかどうかの正念場です。
 あなたは、どうお考えでしょうか。

 ●日本共産党は、どうしようとしているのでしょうか

 自民党と対極にある日本共産党は、この問題について、どうしようとしているのでしょうか。

 「2013年党旗びらき 志位委員長のあいさつ」に見ます(しんぶん赤旗、二〇一三年一月十五日付)。

 日本共産党の志位和夫委員長が4日、党本部で開いた「2013年党旗びらき」でおこなったあいさつは次の通りです。
 (中略)
 安倍政権が、憲法改定の野望を実行にうつそうとしていることは、きわめて重大です。
 まず、集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲と、憲法96条が定めた憲法改定の発議要件の緩和をおこない、宿願の憲法9条改定にすすむ。これが彼らの改憲スケジュールですが、この道をすすむならば、平和を願う日本国民との激しい矛盾を引き起こすことはもとより、アジア諸国民の強い不信と批判をよびおこさざるをえないでしょう。
 憲法9条問題は、日本の国内問題にとどまるものではありません。この条項は、アジアと世界に甚大な被害をあたえた侵略戦争の反省を踏まえ、日本が二度と再び侵略国とならず、世界平和のための先駆的役割を果たすという「国際公約」であります。これを投げ捨てることは、日本の国際的信頼のはかりしれない失墜となるでしょう。
 さらに、安倍首相は、過去の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」を見直し「安倍談話」なるものに置き換えること、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制を認めた「河野談話」を見直すことを公言しています。過去の侵略戦争と植民地支配を美化しようという野望が万が一にも具体化されるならば、日本はアジアと世界で生きていく政治的・道義的地位を失うことになるということを、私は厳しく警告しなければなりません。
 私は、年頭にあたって心からよびかけます。今年を、憲法改悪のあらゆる企てに厳しく反対し、憲法9条を守り生かす国民的運動の新たな発展の年にしていこうではありませんか(拍手)。「9条の会」をはじめとする草の根の運動を大いに発展させる一翼をになって、日本共産党は奮闘するものであります。
 (後略)

 ●衆議院議員選挙の結果を受けての海外のメディアなどの反応

 【中国】

 【北京=小林拓也】衆院選での自民党大勝を受け、17日付の中国各紙には「戻ってきた右翼・安倍晋三」(新京報)、「タカ派の安倍が再び日本の実権を握る」(環球時報)などの見出しが躍りました。
 新京報は「安倍氏の政策・主張が人々を憂慮させている」として、憲法を改悪し国防軍を創設することや日米同盟強化などの政策について危機感を示しました。
 環球時報は「60年以上施行されてきた日本の平和憲法がいまだかつてない挑戦にさらされている」と報じました。
 17日付の中国共産党機関紙・人民日報は、論評記事のなかで、次期首相に対し「正確な歴史観と大局観をもって、アジアの隣国との関係をどう処理するのか、日本にとって特に重要だ」と強調。靖国神社参拝、尖閣諸島(中国名・釣魚島)、平和憲法の三つの問題を挙げ「重大な原則であり、少しもあいまいにすることはできない」と指摘しました。
(しんぶん赤旗、二〇一二年十二月十八日付)

 【韓国】

 【ソウル=面川誠】韓国公営放送KBSは17日、総選挙で自民党と公明党が合わせて3分の2を超える議席を獲得したことで「平和憲法の改定案の発議も可能な絶対安定(多数)議席になった」と報じました。
 安倍氏が改憲による国防軍設置を公約し、領土問題や歴史問題で対外的な強硬姿勢を見せていると指摘し、「右傾化した政策を強行すれば、周辺国との摩擦は避けられない」と懸念を示しました。
 韓国最大紙・朝鮮日報17日付は、慰安婦の強制連行を認めた河野談話(1993年)、植民地支配と侵略の誤りを認めた村山談話(95年)などの「修正」を実行すれば、「韓国、中国、日本の関係に一大波乱を引き起こすだろう」と警戒しています。
(しんぶん赤旗、二〇一二年十二月十八日付)

 【インドネシア】

 インドネシア紙ジャカルタ・ポスト9日付(電子版)は、「日本は安倍首相ではない“明治維新”を必要とする」と題する上級編集委員の論評を掲載し、「右派と超国粋主義の政治家が日本政治を支配し、軍国主義国家の復活の可能性を引き起こすのではないかとの恐れが出ている」と指摘。「安倍政権は日本をより良くするための重要な変化をもたらすことはできないだろう。それをできるのは日本国民だけだ」と述べています。
(しんぶん赤旗、二〇一三年一月十五日付)

 【アメリカ】

 米紙ワシントン・ポスト16日付(電子版)は、2度目の首相就任が確実になった安倍氏の政治方針について、政治アナリストの分析として「優先事項が軍事拡張と平和憲法の改定であることを示すことになる」という点を紹介。憲法改定の動きなどに関心を払っています。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍氏が対中タカ派であることを強調。その一方で、「選挙後は、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係を早急に改善することに言及している」と指摘し、安倍氏の特使が緊張緩和のため、北京を訪問したという自民党関係者の話を紹介しました。
(しんぶん赤旗、二〇一二年十二月十八日付)

 「歴史問題について友好的な方法で対話を通じて解決することを望んでいる」―。米国務省のヌーランド報道官は7日、安倍政権の河野談話の見直しについて記者会見で問われ、懸念を示しました。
 ヌーランド氏はまた、「日本の新政権や韓国の新政権、北東アジアのすべての国々が、歴史にしろ領土にしろ、未解決の問題を対話を通じて解決することに注視したい」と述べました。
 同日、2人のニューヨーク州議会議員が、日本軍の「慰安婦」は人道に対する罪だとして日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、議会に提出することを明らかにしています。
(しんぶん赤旗、二〇一三年一月十五日付)

 米紙ロサンゼルス・タイムズ11日付(電子版)は、「安倍首相が憲法の平和条項として世界的に有名な9条改定を表明した」と改憲の動きに注目。「自民党は権威主義的で軍国主義的な日本の土台をつくろうと企てている」と指摘しています。
 さらに、2006年に一度政権についた安倍氏が、今回と同様に改憲の野心を持ちながら1年でその政権が崩壊したが、歴史は自動的に繰り返すものではないと指摘。「世界中の人権擁護団体は、自民党の改憲に対して世論を動員しなければならない」と述べています。
(しんぶん赤旗、二〇一三年一月十五日付)

 米紙ワシントン・ポスト同日付(電子版)では、カート・キャンベル東アジア・太平洋担当国務次官補が、日中間の尖閣諸島問題についてアメリカは「懸念と警告」を強めるだろうと述べたことを紹介しました。
 同紙はまた、ビクター・チャ元ホワイトハウス国家安全保障会議アジア部長の解説を示しています。チャ氏は、日韓の敏感な歴史の論争についてアメリカは公的に仲裁すると見なされたくないとし、「(仲裁は)決して成功しないだろう。結局は、日韓に憎まれることになる」と述べています。
(しんぶん赤旗、二〇一三年一月十五日付)

 【イギリス】

 英BBC放送は16日、安倍氏が掲げる政策について、「(大型)公共投資や金融緩和政策に加え、福島の原発事故にもかかわらず原子力エネルギーの容認を約束している」と指摘。これらは「過去の自民党政権が経済再生を果たす上で不成功に終わったもの」であり、新鮮味がないとしています。
(しんぶん赤旗、二〇一二年十二月十八日付)

 【フランス】

 仏紙ルモンド15日付(電子版)は、選挙直前の報道で、「(安倍氏が)日本の戦争放棄の根拠である平和憲法、とりわけ第9条を修正し、(尖閣)諸島に(自衛隊ではなく)“通常の”軍隊を送ろうとしている」と指摘。日本の再武装や靖国神社参拝を掲げる安倍氏の政治姿勢は「日本に何の利益ももたらさないだろう」と論じました。
(しんぶん赤旗、二〇一二年十二月十八日付)

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